上陸については、内閣官房、外務省とかそういったところが協議をして許可を出すというふうな話なんですけど、外務大臣、我が国固有の領土であると、前回も言っているんですけど、そういうのをはっきり明確におっしゃっているんだから、内閣官房もそれを駄目だという理由はないんだという理解なんですけど、やはりそれは、先ほど参考人が言うようなことでやっぱり駄目だという政府は判断ですかね。大臣、どう思いますか。
大島九州男 (れいわ新選組)
2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
前後のやりとり
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青木一彦(自民)内閣官房副長官先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。 魚釣島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生していた状況を受け、政府といたしましては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止してきたところです。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更はいたしておりません。 いずれにいたしましても、具体的な上陸の申請がなされた場合は、この方針の下、個々のケース…
142
大島九州男(れいわ)今さっき、ちょっと、ちらっと言いましたけど、海上保安庁なんかも安全上の理由から上陸申請は原則却下されていると。 これ、参考人でいいんですけど、二〇一二年に個人所有から国有化したと、そういうことで、要は所有者の、何というんですか、許可が必要だと。いや、国なんだから、所有者の許可と。それで、聞くところによると、政府は冷静な現状維持を基本としていると。これ、民間人であろうが、政府の関係者だろうが、そういうところに上陸をすると中国が過敏な反応をすると。だから、こういう現状変更と、中国がそう受け取って激化するおそれがあるから上陸させないんだというふうに言われてい…
お答え申し上げます。 先ほど副長官からも御答弁ございましたけれども、尖閣諸島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したということで、政府としては、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止ということでございます。これは、平成二十四年、魚釣島等の国有化、国が取得、保有して以降も変更していないところでございます。 この理由としましては、尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することによりまして、近隣諸国あるいは地域の者によって領海侵入等を誘発するおそれがございます。それによる無用な混乱等が生じるということを避けるために…
- （上の発言）
144
大島九州男(れいわ)上陸については、内閣官房、外務省とかそういったところが協議をして許可を出すというふうな話なんですけど、外務大臣、我が国固有の領土であると、前回も言っているんですけど、そういうのをはっきり明確におっしゃっているんだから、内閣官房もそれを駄目だという理由はないんだという理解なんですけど、やはりそれは、先ほど参考人が言うようなことでやっぱり駄目だという政府は判断ですかね。大臣、どう思いますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣政府としては、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理すると、こういう目的のために、原則として政府関係者を除いて何人も上陸を認めないという方針を取ってきているわけでございます。そういう総合的な判断だと御理解をいただきたいと思います。
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大島九州男(れいわ)青木官房副長官、ちょっとお聞きしますけど、やはり外国、特にアメリカに、さっき、米軍基地に対してもしっかり物を言うべきだと。中国に対しても、また近隣諸国に対しても、やはり日本固有の領土であるんだということを明快に発信する意味においても、当然、石垣の市の中にあるところですから、例えば市の人間がそこに調査に入るとか、また、そこに遺骨があるというふうに証言する人たちがいるんですから、そういうところに遺骨を探しに行くとかいうようなことは僕は許されてもおかしくないと思うんですけど、官房副長官、どう思いますか。
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青木一彦(自民)内閣官房副長官繰り返しになりますが、政府といたしましては、尖閣諸島及びその周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。
この政府関係者といいますのは、説明いたしますと、国の行政機関の職員を想定いたしており、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれておりません。