ということなんだけれども、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島に上陸を認めないという政府方針。
これ、内閣官房にお伺いしますけれども、これ誰が決めて、そして政府関係者というのはどこら辺の範囲までを言うんですか。なぜそれを聞くかというと、海上保安庁も安全上の理由から上陸は駄目だよと言われているというから、海上保安庁も政府関係者じゃないのかなとか思ったりするんですが、どうですか。
大島九州男 (れいわ新選組)
2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
前後のやりとり
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岩屋毅(自民)外務大臣これまでも、米国環境保護庁や、また国防省を含めて、様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りをしてきております。また、直近の、といってもこれ昨年ですが、日米２プラス２においても、このＰＦＡＳを含む二国間環境協力の強化について議論をしたところでもございます。
外務省としても、日米地位協定あるいは環境補足協定及び関連する諸合意の下に、環境対策が実効的なものになるように引き続き取り組んでまいります。
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大島九州男(れいわ)大臣、とにかく日米地位協定変えてくださいよ。それをお願いして、ちょっと次の問題へ行きますけど。
魚釣島に上陸をさせてあげてほしいということを何度も私もお願いしているんですけど、ちょっと、まず最初に外務省、これ中国に忖度して上陸させないというふうに言っているのかどうか、そこの答弁をお願いします。
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岩屋毅(自民)外務大臣尖閣諸島は、言うまでもないことですが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、上陸について他国に許可を求めるといった筋合いのものではありません。
- （上の発言）
140
大島九州男(れいわ)ということなんだけれども、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島に上陸を認めないという政府方針。
これ、内閣官房にお伺いしますけれども、これ誰が決めて、そして政府関係者というのはどこら辺の範囲までを言うんですか。なぜそれを聞くかというと、海上保安庁も安全上の理由から上陸は駄目だよと言われているというから、海上保安庁も政府関係者じゃないのかなとか思ったりするんですが、どうですか。
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青木一彦(自民)内閣官房副長官先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。 魚釣島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生していた状況を受け、政府といたしましては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止してきたところです。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更はいたしておりません。 いずれにいたしましても、具体的な上陸の申請がなされた場合は、この方針の下、個々のケース…
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大島九州男(れいわ)今さっき、ちょっと、ちらっと言いましたけど、海上保安庁なんかも安全上の理由から上陸申請は原則却下されていると。 これ、参考人でいいんですけど、二〇一二年に個人所有から国有化したと、そういうことで、要は所有者の、何というんですか、許可が必要だと。いや、国なんだから、所有者の許可と。それで、聞くところによると、政府は冷静な現状維持を基本としていると。これ、民間人であろうが、政府の関係者だろうが、そういうところに上陸をすると中国が過敏な反応をすると。だから、こういう現状変更と、中国がそう受け取って激化するおそれがあるから上陸させないんだというふうに言われてい…
お答え申し上げます。 先ほど副長官からも御答弁ございましたけれども、尖閣諸島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したということで、政府としては、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止ということでございます。これは、平成二十四年、魚釣島等の国有化、国が取得、保有して以降も変更していないところでございます。 この理由としましては、尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することによりまして、近隣諸国あるいは地域の者によって領海侵入等を誘発するおそれがございます。それによる無用な混乱等が生じるということを避けるために…