日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。
日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。
どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通事故事案について質問をいたします。
これは、二〇二一年五月二十九日、在日米軍人が自動車事故を起こして、巻き込まれた日本人二名が死亡、一名が軽傷を負いました。自動車事故を起こした在日米国人は、日本での公正な裁判手続を経て、翌年の二二年の七月に自動車事故過失運転致死傷罪により三年の禁錮刑の判決が確定しております。この米国軍人は、国際受刑者移送制度というのを使いまして、刑期を半分終えた二〇二三年十二月に米国に移送され、翌二四年の一月に釈放されております。
本来であれば二〇二五年七月まで禁錮刑に服さなければいけないところを、どうしてかというと、カリフォルニア州では禁錮刑の上限が十六か月ということで、国際受刑者移送制度に基づくと、アメリカであればもう既に釈放されていいだろうという年月がたっているからだというふうに判断下されたということなんですが、ＣＮＮの報道によりますと、家族側の主張として、過失ではなく疾患、先ほどの私が申し上げましたような、あらゆる精神疾患の一つを訴え、無罪だというふうに訴えて、この米国軍人の、被害者の遺族に百万ドルを超す慰謝料を払ったんだからという主張をされまして、日米の地位協定違反だというようなことを主張しているんです。
この食い違いを見ますと、お伺いしますが、日米地位協定の第十六条では、「日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むこと」としっかり書いてあります。合衆国軍隊の構成員の義務として定めてあります。
この構成員というところには、在日米軍人の家族というのが含まれていると思います。あくまでも日本国にいるときにしかこの義務はなっていないのか、アメリカに帰国してしまえば、日本にいたときの出来事についてもこの義務というのは失われてしまうんでしょうか。政府参考人の方に御説明をしていただきます。
82
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、日本に駐留する米軍人に対する研修は非常に重要な取組だと思います。外務省としても、極めて重視をしております。
米側も米軍人に対する研修を行っており、例えば、在日米軍のリバティー制度の一環で、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければならないとされております。また、在沖米軍は、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、また、それらの家族を対象として、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し、任務に当たる環境に…
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83
石井苗子(維新)
ありがとうございます。
先ほど一番最初に紹介した例ですけれども、これは基地内で、基地で働いている女性従業員が基地内の女性トイレで、昼間からお酒を飲んでいたわけでもないのに、米兵に暴行を受けたということなんですね。
もう少し私は全体的に、それは文化、伝統の違いや沖縄の歴史の勉強大切ですけれども、犯罪を少なくする効果がある研修に特化していかなければならないと、そうしないと犯罪防止にはつながらないと思っております。
沖縄の米軍兵士の約六〇％が海兵隊、うち五〇％以上が二十二歳以下です。女性隊員八％。二十二歳以下で初任地が沖縄で、過酷な訓練から解放されたくて…
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84岩屋毅(自民)外務大臣
先ほどＮＡＴＯと日米同盟は違うと委員もおっしゃいましたけれども、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境などの背景も含めた全体像の中で検討する必要があると思っておりまして、単純に比較することは適当ではないと思っているところでございます。
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- （上の発言）
85石井苗子(維新)
日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。
日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。
どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通事故事案について質問をいたします。
これは、二〇二一年五月二十九日、在日米軍人が自動車事故を起こして、巻き込まれた日本人二名が死亡、一名が軽傷を負いました。自動車事故を起こした在日米国人は、日本での公正な裁判手続を経て、翌年の二二年の七月に自動車事故過失運転致死傷罪により三年の禁錮刑の判決が確定しております。この米国軍人は、国際受刑者移送制度というのを使いまして、刑期を半分終えた二〇二三年十二月に米国に移送され、翌二四年の一月に釈放されております。
本来であれば二〇二五年七月まで禁錮刑に服さなければいけないところを、どうしてかというと、カリフォルニア州では禁錮刑の上限が十六か月ということで、国際受刑者移送制度に基づくと、アメリカであればもう既に釈放されていいだろうという年月がたっているからだというふうに判断下されたということなんですが、ＣＮＮの報道によりますと、家族側の主張として、過失ではなく疾患、先ほどの私が申し上げましたような、あらゆる精神疾患の一つを訴え、無罪だというふうに訴えて、この米国軍人の、被害者の遺族に百万ドルを超す慰謝料を払ったんだからという主張をされまして、日米の地位協定違反だというようなことを主張しているんです。
この食い違いを見ますと、お伺いしますが、日米地位協定の第十六条では、「日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むこと」としっかり書いてあります。合衆国軍隊の構成員の義務として定めてあります。
この構成員というところには、在日米軍人の家族というのが含まれていると思います。あくまでも日本国にいるときにしかこの義務はなっていないのか、アメリカに帰国してしまえば、日本にいたときの出来事についてもこの義務というのは失われてしまうんでしょうか。政府参考人の方に御説明をしていただきます。
86有有馬裕外務省北米局長
お答え申し上げます。
日米地位協定は、日本国内にいる米軍人等に適用されるものであり、米国に帰国した米軍人等については、御指摘の第十六条を含め日米地位協定は適用されません。
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87石井苗子(維新)
おかしいと思いますね。
原則に基づくと、公務外の不法行為ということで、加害者、被害者との間で解決するということなんですが、全額、加害者となった当該米国人が支払うこととなります、支払うこととなります。日本政府は、お見舞金の負担をしていないという理解でよろしいですね。
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88有有馬裕外務省北米局長
御質問は個別事案に関する事柄でございますので、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
いずれにせよ、被害者遺族が適切に救済されるよう、日米地位協定や関係国内法令に基づき、関係省庁と連携し、政府全体で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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