ありがとうございます。日本維新の会、石井苗子です。
車椅子の御配慮、ありがとうございます。
質問に入ります。
皆様もう既に御案内だと思いますが、三月の十八日に沖縄の米軍基地内の女子トイレで起きた性暴力事件ですが、基地内で働く女性の従業員が基地内の女性トイレで見知らぬ米兵から暴行を受けて、止めようとした女性は顔を土足で踏み付けられたというひどい内容の事件でした。四月の七日に書類送検されたんですが、四月の三十日まで米軍側がこの加害者の身柄を管理しておりました。
沖縄の性的暴力事案というのは、二〇二三年十二月末から七件書類送検されて、四件が起訴されております。なぜ米兵による犯罪が減らないのか、沖縄全体の犯罪防止策は何が不足しているのかということ、根本的なことから質問させていただきます。
一般的に、外国人が日本に入国する際は、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法ですが、これに基づいて、一年以上の懲役若しくは禁錮又はそれに相当する刑に処せられたことのある者は日本への上陸を拒否しております。しかし、米軍人については、日米地位協定第九条ですね、適用除外というふうにされておりまして、旅券もビザも要りません。米軍を信用しているということだということなんですが、入管手続の審査不要となっております。外交官と同じ特別待遇です。
日本政府は、駐在米国軍人の年齢、家族構成、犯罪歴、病歴、これらの情報を米政府から提供を受けていないと聞いております。駐在米兵の実態把握というのを誠に米国頼りとしておりまして、日本政府はやっていない、こういう受け止めでよろしいでしょうか。政府参考人の方にお答えいただきます。
74水水野敦内閣府政策統括官
お答えいたします。
内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして継続的に調査を実施しているところでございます。
これまでの調査におきまして、部分単線化や小型車両の導入などのコスト縮減方策や効率的なルートの検討など、事業の見直しに関する工夫を行って調査を進めてまいっているところでございます。その結果、事業効率性を評価するBバイCや事業採算性を示す開業後四十年間の累積損益は、調査開始当初よりは改善してきているものの、直近の令和五年度の調査においても依然としてBバイCは一を下回っている状…
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75
三浦信祐(公明)
時間がなくなりましたので最後は質問しませんけれども、那覇空港のMRO、これを中心とした航空関連の産業クラスターの形成というのは極めて重要なことであります。地政学的にも産業構築においても極めて重要であり、県民所得を増やすためにも効果があると思いますので、是非これを支援していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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石井浩郎(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。
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- (上の発言)
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石井苗子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、石井苗子です。
車椅子の御配慮、ありがとうございます。
質問に入ります。
皆様もう既に御案内だと思いますが、三月の十八日に沖縄の米軍基地内の女子トイレで起きた性暴力事件ですが、基地内で働く女性の従業員が基地内の女性トイレで見知らぬ米兵から暴行を受けて、止めようとした女性は顔を土足で踏み付けられたというひどい内容の事件でした。四月の七日に書類送検されたんですが、四月の三十日まで米軍側がこの加害者の身柄を管理しておりました。
沖縄の性的暴力事案というのは、二〇二三年十二月末から七件書類送検されて、四件が起訴されております。なぜ米兵による犯罪が減らないのか、沖縄全体の犯罪防止策は何が不足しているのかということ、根本的なことから質問させていただきます。
一般的に、外国人が日本に入国する際は、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法ですが、これに基づいて、一年以上の懲役若しくは禁錮又はそれに相当する刑に処せられたことのある者は日本への上陸を拒否しております。しかし、米軍人については、日米地位協定第九条ですね、適用除外というふうにされておりまして、旅券もビザも要りません。米軍を信用しているということだということなんですが、入管手続の審査不要となっております。外交官と同じ特別待遇です。
日本政府は、駐在米国軍人の年齢、家族構成、犯罪歴、病歴、これらの情報を米政府から提供を受けていないと聞いております。駐在米兵の実態把握というのを誠に米国頼りとしておりまして、日本政府はやっていない、こういう受け止めでよろしいでしょうか。政府参考人の方にお答えいただきます。
78有有馬裕外務省北米局長
お答え申し上げます。
日米地位協定第九条に関する合意議事録におきまして、日本政府は、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に米側から通報を受けることになっておりますが、御指摘の事項については把握しておりません。
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石井苗子(維新)
内規を信用しているから分かりませんということで、信用しているので把握はしていないという御説明を受けております。
米軍の犯罪が相次ぐ一因として、米軍の中の犯罪者、精神疾患者の存在というのを指摘する学者がおります。これは、イラク、シリアで対テロ作戦を展開していた時期に、米国は新兵の確保に苦労をし、暴行や窃盗、レイプ、薬物保持、使用などの犯罪歴のある人物を免責して入隊を認めていたという事実があります。二〇〇七年度だけで八百六十一人の元犯罪者が陸軍と海兵隊に入隊しているという事実があります。アメリカ国立精神衛生研究所の調査によりますと、二〇一四年度入隊の米兵の…
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岩屋毅(自民)外務大臣
様々な研究、分析、評価があるんだろうと思いますけれども、米軍関係者による犯罪の原因について確定的なことを申し上げることは困難だというふうに考えております。
いずれにしても、米軍関係者による事件、事故はあってはならないものでありまして、大事なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実効性のある形で実施をされて、実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。こうした実効性の観点も含めて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底をこれから先もしっかり働きかけてまいりたいと考えております。
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