2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
ありがとうございます。
強く働きかけていくという大臣の御答弁ありましたので、一日も早い状況の解決に向けて、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
また、国民の皆さんのこの竹島の問題に対する意識喚起をしっかりやっていく、さらには国際社会に対して、竹島は歴史的にも国際法上も日本のもう固有の領土なんだということを国際社会の皆さんにもしっかりと御理解していただく、こういう取組を政府主体でやっていただくことは大変重要だというふうに思っております。
また、竹島や北方領土を始めとするこの領土に対する認識をしっかりと高めていただくための全国で啓発展示、これを、これまでもやっていただいていますけれども、これをもっと拡充してほしいと、こういう声も島根の皆さんからはたくさんいただいておりますので、こういった意識喚起や国際社会への発信強化含めて、しっかりとした政府の対応を求めたいと思いますが、今後の方針につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のありました境界線を明確化、ＥＥＺの境界線を明確化ということでございますけれども、竹島は、歴史的事実に照らしましても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、我が国はこの問題に関し、国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決する考えでございます。 排他的水域の、経済水域の境界画定の問題は、我が国の主権的権利等に関わる極めて重要な、重大な問題と考えております。我が国の一貫した立場に基づき、今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、御指摘のありました漁業関係者が安心して漁業をできる環境についてで…
岩屋外務大臣、いかがですかね、この問題、本当に地元の漁業関係者の方、何とかしてほしいと、自分たちのもう身近にある漁場が自分たちが自由に操業できないと、やっぱりそういう実態を改善するのは政府の役割だろうということを強く望まれていますので、いろんな問題、相互乗り入れみたいないろんな課題もあるという御答弁ありましたけれども、これはまさに日本政府が前面に出て解決しなきゃいけない大きなテーマの一つだと思いますが、外務大臣のお立場で御答弁を是非お願いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
現況は今事務方から説明をさせていただいたとおりでございまして、暫定水域というのを設けているわけですけれども、分かりやすく言うと、そのカニ籠を置きっ放しにしているという状況が続いているので相互乗り入れができないということになっておりますので、これは一刻も早く解決するように強く働きかけてまいります。
ありがとうございます。
強く働きかけていくという大臣の御答弁ありましたので、一日も早い状況の解決に向けて、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
また、国民の皆さんのこの竹島の問題に対する意識喚起をしっかりやっていく、さらには国際社会に対して、竹島は歴史的にも国際法上も日本のもう固有の領土なんだということを国際社会の皆さんにもしっかりと御理解していただく、こういう取組を政府主体でやっていただくことは大変重要だというふうに思っております。
また、竹島や北方領土を始めとするこの領土に対する認識をしっかりと高めていただくための全国で啓発展示、これを、これまでもやっていただいていますけれども、これをもっと拡充してほしいと、こういう声も島根の皆さんからはたくさんいただいておりますので、こういった意識喚起や国際社会への発信強化含めて、しっかりとした政府の対応を求めたいと思いますが、今後の方針につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。政府においては、我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、情報発信の拠点である領土・主権展示館での常設展示のほか、各種企画展の開催、各地における地方巡回展を行っているところでございます。 一月に、東京駅近くのＫＩＴＴＥ丸の内にて開催した巡回展では、八日間で五千人を超える多くの方々に御覧いただきました。加えて、展示館Ｘやデジタル展示館など、多言語化を含め、ＳＮＳの活用やウェブ上での情報発信の充実にも努めているところでございます。 さらに、四…
是非、政府主催で、国民世論喚起、そして国際社会への正しい理解促進に向けてしっかり取り組んでいただくことを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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紙智子(共産)
日本共産党の紙智子でございます。 最初に、北方隣接地域の振興に対する認識についてお聞きします。 二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会は、北方領土が不法占拠され八十年になり、元島民の平均年齢が九十歳を迎えようとしているとし、これ以上長引くことは許すことができないとアピールを確認しました。また、国民一人一人の関心を高めるとともに、次世代への啓発を進めていくことも問題解決に向けて不可欠であるとしています。 ところが、石破茂総理大臣、岩屋外務大臣は、この八十年という節目となる全国大会が予定されたにもかかわらず、アメリカでトランプ大統領との会談を優先し…