日本維新の会の石井苗子です。
ＯＤＡの予算について伺います。
外務省予算が全体の七七・三％という割合を占めております。そこで、外務大臣に伺います。
ＯＤＡは発展途上にある国々の支援であるということは大前提でございますが、日本の国益にも無関係ではないと私は強く考えております。そこで、意味のあるＯＤＡとはどのようなものを指しているのか。岩屋大臣の長い御経験の中から、意味のあるＯＤＡということについての御見識を伺います。
石井苗子 (日本維新の会)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 沖縄県の新規学卒就職者の就職後三年以内離職率が全国平均よりも高くなっているという御指摘でございますが、その背景といたしましては、新規高卒者につきましては、沖縄県では就職活動の開始時期が全国に比べまして遅くなっている傾向がございまして、また企業側も求人票の提出が遅いという傾向が見られるところでございます。このことから、応募先企業の研究あるいは理解が不十分なまま就職してしまいまして、離職につながりやすくなっているということが考えられるところでございます。また、新規大卒者につきましても同様に、応募先企業の研究でございますとか理解が不十分な…
内閣府からもお答え申し上げます。 委員御指摘の経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解に関しましては、平成二十五年に県内で産学官の円卓会議が設立されてございます。高等教育機関、内閣府、県、企業、経済団体の関係者が参画し、沖縄社会が求める人材像について議論を重ねつつ、これまでに二十一の人材育成プログラムを実施しまして、二千名以上が受講しているところでございます。 また、御指摘の沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に関しましては、内閣府において、各業種に必要な専門的知識、技能を有し企業の成長を牽引する人材を育成する沖縄型産業中核人材育成事業…
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下野六太(公明)様々な理由が明らかになってきている以上は、例えば、就職活動の開始時期が遅いとかいうんであれば、もっと早くするためにはどうしたらいいのかということをしっかり考えてやるべきであり、様々な手だてを打ってしっかりと、離職しても、何回失敗してもいいんだと、再挑戦できるんだというような空気を、社会を実現できるような方向で、若い人たち、青年たちの支援にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 沖縄の人々は、私が知っている沖縄の人々はもうすばらしいです。温かいです。人情味にあふれている、何事に対しても一生懸命取り組んでいるというすばらしい人々がこう…
- （上の発言）
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石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。
ＯＤＡの予算について伺います。
外務省予算が全体の七七・三％という割合を占めております。そこで、外務大臣に伺います。
ＯＤＡは発展途上にある国々の支援であるということは大前提でございますが、日本の国益にも無関係ではないと私は強く考えております。そこで、意味のあるＯＤＡとはどのようなものを指しているのか。岩屋大臣の長い御経験の中から、意味のあるＯＤＡということについての御見識を伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣情けは人のためならずという言葉がございますが、委員が御指摘されたように、ＯＤＡは、まずはその当該国、支援対象国の発展に資するということが目的ではありますけれども、そのことが日本外交、我が国に対する信頼の土台になっているということを、ＯＤＡ対象国だった国々の外交団とお目にかかったときに、つくづく今それを私も感じているところでございます。 七十年以上にわたってこのきめの細かい相手国に寄り添った活動を先人たちが続けてきていただきましたけれども、例えば、東日本大震災のときにも、百六十三か国の国・地域、四十三の国際機関から支援の申出がございました。これに示されて…
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石井苗子(維新)二〇一一年、私、東日本の医療支援に行っておりました。南アフリカの大統領から、ＯＤＡの恩返しということで救援隊が来たのを物すごくビビッドに覚えておりまして、ああ、ＯＤＡというのはこういうことがあるのか思って、びっくりしました。日本はかつて、ＯＤＡ、助けてもらっていた時期もあったんですが、ここ、二〇一一年に恩返しが来るのかと思って感動した経験があります。意味のあるＯＤＡだったなと思うんですけれども。 岩屋大臣は、二四年版開発白書というのの中で、ＯＤＡ、日本の信頼向上や国際会議で諸外国からの支持を取り付けたり日本企業の現地進出等、ＯＤＡのメリット、意味合いに…
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岩屋毅(自民)外務大臣先に、ＯＤＡは国民の負担という形で行われているものばかりではないということについて少し申し上げたいと思いますが、一般会計予算で実施する無償の資金協力のほかに、資金の貸付けを行う有償資金協力も行っております。この財源としては、国債の一種である財投債の発行を元手とする財政融資が挙げられますが、言うまでもなく、この財投債の償還は回収金によって行われるため、税の負担を要しないものでございます。 そういうものも含めてのＯＤＡということでございますが、日本がどんどん成長を続けていた時代には余り委員が御指摘になったような声は出ていなかったような気が私はいたします。や…