鳩山二郎 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

御質問にお答えをいたします。

現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況には今ありません。

しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにはいささかも変わりはなく、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていく考えであり、事業の再開が可能となる状況に向けてしっかりと準備を整えてまいりたいと思います。

なお、北方墓参は北海道が事業主体となっていますが、その他の北方四島交流等事業に関する経費は独立行政法人北方領土問題対策協会を通じて支出しており、不執行予算については、同法人の五年間の中期目標期間終了後、規定に基づき国庫に返納されることとなっております。

前後のやりとり

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