先ほど申し上げましたように、この地位協定上の課題については、今議論が与党においても行われていると承知をしておりますので、その議論の動向も踏まえ、様々な御意見を聞かせていただいて、検討していきたいと思っております。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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水野素子(立憲)今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。 そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そうい…
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岩屋毅(自民)外務大臣日米地位協定の第四条におきまして、在日米軍施設・区域の我が国への返還に際しては、米国は、これを米軍への提供時の状態に回復したり、その回復の代わりに我が国に対し補償したりする義務を負わないという旨が規定されておりまして、したがって、返還地の原状回復については必要に応じて日本側が行うこととなっています。 一方、米側にこの原状回復の義務がない代わりに、残される建物、工作物等について、つまりその残存価値について米側へ補償する義務を負わないということになっております。 委員御紹介いただいたドイツの例は逆に、おおよそ逆になっていると思うんですね。原状回復は米軍が…
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水野素子(立憲)私の地元神奈川でも今度、園芸博というのをやるのは御案内のとおりですけど、あれも米軍基地から返ってきた返還の地域で、それに対する原状復帰費用も大変な額を払っているわけですね。
今のように〇・一％ぐらいしか本当にやっていないとしたら、それはその調査費を国税から出す余裕がないからとも思われるように感じます。そうであれば、どちらがいいのか、日本の国益にとっては原状復帰費用をアメリカに持たせた方がいいということも含めて、是非とも日米地位協定の抜本的な改正を視野に入れて御検討いただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣先ほど申し上げましたように、この地位協定上の課題については、今議論が与党においても行われていると承知をしておりますので、その議論の動向も踏まえ、様々な御意見を聞かせていただいて、検討していきたいと思っております。
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水野素子(立憲)ありがとうございます。是非、前向きにオープンなマインドで、何のため、何が日本の国民、国益にとっていいのかということを基に、是非御検討、改正も含めて御検討いただきたい、改正を御検討いただきたいと思います。 次の質問です。 この予算の中に、子供のウエルビーイング調査、沖縄では子供の貧困率が高い、母子家庭の問題が大きいんじゃないかとか、そういったことが言われておりますし、その対策を取るということは大事でありますけれども、この約一・七億円、約二億円、この予算、これ調査なんですね。これ、具体的な内容はどのようなものなんでしょうか。 例えばシンクタンクなどに大…
お答えいたします。 沖縄振興予算におきましては、従来から、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により子供の居場所の運営費などの支援を行ってきており、令和七年度予算案では二十・七億円を計上しております。 これに対して、御指摘の沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業は、これまでの子供の貧困対策に加えて、子供のウエルビーイングに関する政策研究の効果的な推進体制に係る調査、検討に約一億円、また、教育、保健医療、福祉などの関係するアカデミアによる分野横断的な研究の実施に約七千万円を、合わせて一億七千万円を措置しようとするものでございます。 こ…
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水野素子(立憲)一・七億円使っても、やはり有識者とかシンクタンクとか、調査のところでお金なんですね。 これ、この件にかかわらず、政府全体のことにおきまして、このような調査というところに大きな額を掛けて、結局現場にほとんど行かないということが散見されますので、この度質問させていただきました。是非とも、母子家庭の貧困、大変なことになっているわけですから、しっかりと現場に行き届く支援を行っていただきたいと思います。 続けて、次に、質問に移らせていただきます。ＯＤＡの関係予算につきましてお尋ねいたします。 ＯＤＡ予算、全体〇・二％と微増、まあ外務省的には少し減っているわけ…