岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

日米地位協定の第四条におきまして、在日米軍施設・区域の我が国への返還に際しては、米国は、これを米軍への提供時の状態に回復したり、その回復の代わりに我が国に対し補償したりする義務を負わないという旨が規定されておりまして、したがって、返還地の原状回復については必要に応じて日本側が行うこととなっています。

一方、米側にこの原状回復の義務がない代わりに、残される建物、工作物等について、つまりその残存価値について米側へ補償する義務を負わないということになっております。

委員御紹介いただいたドイツの例は逆に、おおよそ逆になっていると思うんですね。原状回復は米軍がしなければならないけれども、ちゃんと残存価値についてはドイツ側は補償しなければいけないという形になっていると承知しておりますが。

ただ、我が国以外の国と米側が結んでいる地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際にどう運用されているのか、どういう背景があるのかということも含めた全体像の中で検討をする必要があると思いますので、一概に論ずることは困難だと思っております。

いずれにしても、この地位協定上の課題については、例えば自民党ではその特別委員会、特命委員会というのが持たれて今議論が行われておりますが、こういう議論をしっかりと踏まえて、同盟の抑止力、対処力を強化しつつ、その強靱性、持続性を高めていくという観点から引き続き検討し、適切に対応していきたいと考えております。

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