水野素子 (立憲民主党)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）

前後のやりとり

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• 23石井浩郎(自民)

  時間ですので、答弁、簡潔にお願いします。

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• 24鳩山二郎(自民)内閣府副大臣

  はい。 現在、北方四島交流事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少する中で、国民の関心喚起と理解促進が重要であると認識をしております。また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興も重要だと考えております。 こうした観点から、令和七年度政府予算案では、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携、協力し、様々な方の知見もいただきながら、効果的な啓発の在り…

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• 25若林洋平(自民)

  ありがとうございました。終わります。

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• （上の発言）

  26水野素子(立憲)

  立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派を代表して質問させていただきます。

  まず、沖縄関係の予算に関しまして、沖縄振興予算全体が減少しておりますけれども、特に政府が沖縄振興一括交付金を大幅に減らして、平成二十五年度には五三・七％、資料一御覧ください、令和七年度には二七・三％まで減っています。

  県を経由しない国直轄事業が、国が民間、市町村に直接交付する予算を増やすのはなぜでしょうか。大臣、お願いいたします。済みません、鳩山副大臣、お願いいたします。

• 27鳩山二郎(自民)内閣府副大臣

  御質問にお答えをいたします。

  沖縄振興予算については、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を計上しているものであり、個別事業の予算額が沖縄振興予算全体に占める割合の増減について、その理由を一概にお答えすることは困難であると思っております。

  令和七年度の沖縄振興予算案については、本年一月に玉城沖縄県知事から伊東大臣に対して直接感謝の言葉があったと聞いており、地元の期待に応えるためにも、予算の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

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• 28水野素子(立憲)

  この資料一にありますように、青い棒がずっと下がってきて、これ県を経由しない、これ県が全体を取りまとめるというその全体の調和、一体感を害するおそれがあります。ですので、やはり県による自治、これをしっかり大切にしていただきたい、そして、そこをしっかり県からもよく要望、意見を聞いて進めていただきたいということを意見で申し上げます。 次に、次の質問に移らせていただきます。 トランプ大統領、今、国際社会大きく変動している中で、日米安保条約に不満を訴えています。片務的であるとか聞こえてきますけれども、それでは、日本側政府には不満がないんでしょうか。沖縄県あるいは…

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• 29岩屋毅(自民)外務大臣

  トランプ大統領の御発言の一つ一つにコメントすることは控えさせていただきたいと思います。 日米安保体制の下で米軍の前方展開を維持することによって同盟の抑止力、対処力を高める、そしてこれをキープすることは、我が国の平和と安全、地域の安定にとって不可欠であるというふうに考えております。 そういう中で、不満ということではなくて、課題はやはりあるんだというふうに思っております。米軍の円滑な駐留のためには、言うまでもなく、お地元を含む国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要でございまして、外務省としても地元の負担軽減に全力で取り組んできておるつもりでございます…

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