鳩山二郎 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

はい。

現在、北方四島交流事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少する中で、国民の関心喚起と理解促進が重要であると認識をしております。また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興も重要だと考えております。

こうした観点から、令和七年度政府予算案では、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携、協力し、様々な方の知見もいただきながら、効果的な啓発の在り方についてしっかりと考えてまいりたいと思います。

前後のやりとり

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