永井学 (自由民主党)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

自由民主党の永井学です。

菅原公述人、西川公述人、本日はお忙しい中ありがとうございました。本当に貴重な御意見を伺って、今後の審議の参考に本当になりそうなことばかりであります。

まず最初に、菅原公述人から質問をさせていただきます。

人口減少において、お話があったとおり、女性が本当に、お子さんを産んでくださる女性の転出、また、戻ってこないというものは本当に切実な問題であるというふうに私も思っています。

政府は地方創生二・〇で、若者、女性に選ばれる地方づくりを掲げております。女性の働きやすさ、働きがいを向上させる上で、出産を経ても働き続けることができる環境の整備は最重要課題であります。そして、その実現のためには、私は男性が子育てをどれほど担えるかというのに懸かっているというふうに思っています。政府はこれまでも男性の育児休業取得を推進してきましたけれども、十年前には二%台だった取得率が大幅に向上して、令和五年度には三〇・一%と初めて三割を超え、今後も更なる向上が求められております。

公述人からいただいた資料の上の部分にポイントとして付いているこの部分の中にも、女性の自己実現ができる町、女性が更に活躍できる環境整備、ひいては男性が育児等に参画しやすい環境整備が必要という結論とおっしゃっております。私も、実は十一年間山梨県議会で地方議員をやっていたんですけれども、子供政策をライフワークに取り組んでおりまして、女性が働きやすく男性が子育てしやすい地域をつくるという信念の下、一生懸命活動しておりましたので、菅原公述人の思いと同じだというふうに思っております。

気仙沼市では、昨年、先ほどお話があった市民百人会議の意見を基に、「こどもと女性の瞳かがやく けせんぬまWell―beingプラン二〇二四」、先ほどお話のあったように公表されて、その中で、仕事と子育ての両立支援等の就労環境改善によって自分らしく働ける社会の創出を掲げておられます。

そこで、まず気仙沼市における男性育休取得促進の取組と市長のお考えを伺いたいと思います。

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