それは委員御指摘のとおりであります。
私たちが気を付けていかねばならないのは、累次政府からお答えをいたしておりますように、最大の投資国であると、最大の雇用をアメリカに創出してきた我が国と、投資はしていない、雇用も創出していない、そういう国が同列に論じられることは当然あってはいけないことであって、我が国として自由貿易の大切さは多くの国々と連帯しながら訴えてまいります。
しかしながら、我が国として、じゃ、報復関税だという立場に立つのが、じゃ、国益なのかといえば、決してそうだと私は思っておりません。そこをどうやって調整を取りながら我が国の立場を世界に向けて主張していくかということは、これは相当の工夫が必要だと思っております。
ただ、我々は、強権的な国家資本主義というのでしょうか、そういうものには対抗していかねばならないと思っております。あるいは、行き過ぎたナショナリズムというものにも対抗していかねばならないと思っております。その点において大統領と考えを一にすることはできると考えておりますが、我が国の投資そしてまた雇用の創出、それと世界の多くの国々との連帯、これをどうやって両立させていくかということについては、繰り返しになりますが、かなり思案が必要だと考えております。
是非、委員各位のいろんなお知恵を賜りながら、日本の国がアメリカとともに世界にいかなる責任を果たすかということについて、そしてアメリカが負ってきた負担、少なくともトランプ氏はそう思っているわけで、それで日本がそれに代わり得るものは何なのだということは安全保障面も含めて我が国として提案をしていかねばならぬので、どうやって、要求が高くてそれをまけてくださいよというお話ではなくて、日本としていかなる提案ができるか、そこの本質は我が国としていかなる責任を負う覚悟があるかということだと思っておるところでございます。
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
私は、基本的に、大統領として、例えば減税政策を行うにしても上院、下院のやっぱり承認を得なければならない。あるいは、アメリカの製造業の復活についてもそれ相応に時間が掛かる。関税は大統領としての権限の中ですぐ打つことができると。しかし、やっぱりアメリカの市場のメカニズムの中で一旦否定されたと私は理解をしておるところであります。ゆえに九十日間延期と、こんなふうに思うところでありますが、しかし一方では、交渉が継続されているということも事実であります。
この事実の中で考えていかなくちゃいけないのが、やっぱりアメリカという国は我が国にとっ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
かつてはオイルショックというのがありました。ドルショックというのもありました。リーマン・ショックというのもありました。我が国は常にそれを乗り越えてきたのだと思っております。私が中学生、高校生の頃にオイルショックというのがあった。あるいは、ドルショックというのは中学生のときだったかもしれません。だから、そのときは大変なことだった。だけれども、官民挙げてこれに立ち向かって、その都度、日本は産業の構造を変え、強くなってきたのだと思っております。
今回も、弱い人々、弱い産業、そういうものにしわ寄せを押し付けるということはいたしません。そしてまた、消費者の、自動…
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上田清司(国民)
ありがとうございます。
トランプ大統領はまさしくディールの天才というか、達者というんでしょうか、達人というんでしょうか。そういう中で、私はあえて総理に大きな話もトランプ大統領にしていただきたいと思います。
確かに、アメリカは覇権国あるいは軍事バランサーとして一九四五年以来世界の平和と秩序に貢献してきました。ただし、オバマ大統領は、もう世界の警察官やめますと、アメリカの軍は縮小、再編成を今行っていると、そして同盟国には軍備増強をお願いしている、こういう流れがあります。
また、経済においても世界の市場で最大のものを提供してまいりました。あるいは、消費国…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは委員御指摘のとおりであります。
私たちが気を付けていかねばならないのは、累次政府からお答えをいたしておりますように、最大の投資国であると、最大の雇用をアメリカに創出してきた我が国と、投資はしていない、雇用も創出していない、そういう国が同列に論じられることは当然あってはいけないことであって、我が国として自由貿易の大切さは多くの国々と連帯しながら訴えてまいります。
しかしながら、我が国として、じゃ、報復関税だという立場に立つのが、じゃ、国益なのかといえば、決してそうだと私は思っておりません。そこをどうやって調整を取りながら我が国の立場を世界に向けて主張していくかということは、これは相当の工夫が必要だと思っております。
ただ、我々は、強権的な国家資本主義というのでしょうか、そういうものには対抗していかねばならないと思っております。あるいは、行き過ぎたナショナリズムというものにも対抗していかねばならないと思っております。その点において大統領と考えを一にすることはできると考えておりますが、我が国の投資そしてまた雇用の創出、それと世界の多くの国々との連帯、これをどうやって両立させていくかということについては、繰り返しになりますが、かなり思案が必要だと考えております。
是非、委員各位のいろんなお知恵を賜りながら、日本の国がアメリカとともに世界にいかなる責任を果たすかということについて、そしてアメリカが負ってきた負担、少なくともトランプ氏はそう思っているわけで、それで日本がそれに代わり得るものは何なのだということは安全保障面も含めて我が国として提案をしていかねばならぬので、どうやって、要求が高くてそれをまけてくださいよというお話ではなくて、日本としていかなる提案ができるか、そこの本質は我が国としていかなる責任を負う覚悟があるかということだと思っておるところでございます。
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上田清司(国民)
これまでの交渉の中でというか、先乗りとして、赤澤大臣のおかげである程度アンテナ的に見えてきたものがあります。例えば為替の問題と、非関税障壁と、そしてもう一つはやっぱり安保ただ乗り論に象徴される安全保障の問題、この三つが絡んでいるというふうに私は理解しております。
為替に関しては、近く加藤財務大臣が的確に交渉されていただけるというふうに理解しておりますので、これをちょっと外して、非関税障壁の中の車に少し焦点を当てて総理のお考えも聞きたいと思っております。
トランプ大統領は、日本から何百万台という車は買っているけど日本は全然買ってくれねえじゃないかと、ゼ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
そもそも、日本で左ハンドルの車がそんなに売れるとは思えぬのですよね。高速道路の料金徴収所で左側ハンドルのそういうところがありましたがね、昔。左ハンドルに乗っている格好いい俺みたいなのを示したい人は欲しいのかもしれませんけど、なかなかここは難しいんだろうと思う。委員がおっしゃるように、燃費の問題もございます。
一方において、交通事情が違いますので、日本の場合には交通事故で亡くなられたりけがされる方、主に歩行者だ、ところがアメリカにおいては自動車だということになると、安全基準が変わってくるということもございます。アメリカの方が実は基準が厳しかったものもござ…
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上田清司(国民)
安保に関しての話がちょっと出なかったのは残念でありますが、時間になりました。
総理、また赤澤大臣、これからも交渉が大変だと思いますが、格下の上田からよろしくお願いしたいと心からお願い申し上げまして、終わります。
ありがとうございました。
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