石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 335 発言)

それは委員御指摘のとおりであります。

私たちが気を付けていかねばならないのは、累次政府からお答えをいたしておりますように、最大の投資国であると、最大の雇用をアメリカに創出してきた我が国と、投資はしていない、雇用も創出していない、そういう国が同列に論じられることは当然あってはいけないことであって、我が国として自由貿易の大切さは多くの国々と連帯しながら訴えてまいります。

しかしながら、我が国として、じゃ、報復関税だという立場に立つのが、じゃ、国益なのかといえば、決してそうだと私は思っておりません。そこをどうやって調整を取りながら我が国の立場を世界に向けて主張していくかということは、これは相当の工夫が必要だと思っております。

ただ、我々は、強権的な国家資本主義というのでしょうか、そういうものには対抗していかねばならないと思っております。あるいは、行き過ぎたナショナリズムというものにも対抗していかねばならないと思っております。その点において大統領と考えを一にすることはできると考えておりますが、我が国の投資そしてまた雇用の創出、それと世界の多くの国々との連帯、これをどうやって両立させていくかということについては、繰り返しになりますが、かなり思案が必要だと考えております。

是非、委員各位のいろんなお知恵を賜りながら、日本の国がアメリカとともに世界にいかなる責任を果たすかということについて、そしてアメリカが負ってきた負担、少なくともトランプ氏はそう思っているわけで、それで日本がそれに代わり得るものは何なのだということは安全保障面も含めて我が国として提案をしていかねばならぬので、どうやって、要求が高くてそれをまけてくださいよというお話ではなくて、日本としていかなる提案ができるか、そこの本質は我が国としていかなる責任を負う覚悟があるかということだと思っておるところでございます。

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