この場は金融システムの安全性を議論する場ないので、これ以上の質問はしませんけれども、そんなに日本の金融システムが盤石ではないという認識だけは是非持っていただきたい。これは危ないですから、これ以上の市場の混乱はですね。
ということで、今まで三つ四つを質問いたしましたけれども、ちょっと多少私もコメントをさせていただきたいんですが、私、実は米国の銀行の東京支店長兼在日代表をしておりまして、そのときは、九〇年代後半ですけれども、そのときに日本市場、東京市場における米銀の在日代表とか東京支店長って誰もいなかった、私だけだったんですね。そういう意味では、アメリカのマネジメントの一角を担っていましたし、アメリカ人がどういうことを考えているかと、マネジメントがですね、理解しているつもりなんです。
今のトランプ政権というのは、トランプ大統領にしろベッセント氏にしろ、言わば民間企業人がつくった政権であるとも言えるわけで、彼らのカルチャーを無視してはいけないと思うんですね。
私が感じていたことというのは、日本とアメリカの経営システムとはえらい違いがあって、日本というのはボトムアップですが、アメリカはトップダウンです、物すごい速い。もう一つ、前任者と同じことをやって、同じことをすると、無能力者になっちゃうんですよ。何か問題を見付けて、劇的にそこを見付けて変えていく、これをやって成功して初めて物すごい評価を得て、企業の場合だったら物すごいボーナスをもらうということで、何か問題点を見付けて大きく変える、これが彼らのカルチャー、日本とは大分違うんですけれども。
そうなると、私が思うに、トランプ大統領は、若しくはベッセント氏も、先ほど首相が、総理がおっしゃったとおりに、一つは貿易赤字が大変だ、これ重要ポイント。それからもう一つは、財政赤字が大変だ。この二大ポイントであって、財政赤字の方はイーロン・マスク氏を選任して、ＤＯＧＥですね、やって財政赤字を大胆に改造していこうと。そしてもう一つは、貿易赤字を何とかして変えてやろうと。ということを考えますと、彼らは決断して、かなり早い結論を求めているし、かなり真剣にもうやってくると思うんですよね。
ですから、そういう観点が非常に重要であるなということがありますし、それから、先ほど申し上げましたように、金融は非常に脆弱、今脆弱であるということ。そしてもう一つ、日本を他国、これからの交渉の相手、モデルケースにしたいということ。ということを考えると、やはり早急に、余り熟議してなんて言っていられる時間なくて、早くアメリカに歩み寄る貢献策を持っていかないと、とんでもないことになってしまう可能性があると私は思っています。
そこで、私がちょっと考えた幾つかのアメリカ貢献策の幾つかについて考えてみたいんですけれども、トランプ大統領がまずおっしゃっていたことというのは、日本は米を買ってくれない、肉も買ってくれない、そして自動車を買ってくれない。これ、しょっちゅう言っているし、結構大きく、大きい声でおっしゃっていると思いますので、そのトランプ氏がヒントを与えてくれていることを解消するというのが一番刺さると思うんですよね。
最初にちょっと自動車についてお聞きしたいんですが、じゃ、日本は自動車を輸入するにはどうしたらいいか。まさか大きい大型車を買えとか道路を広くするなんということはやっていられませんから、私が考えるのは、唯一、逆輸入車、逆輸入。日本の会社がアメリカに造る工場が造った、例えばトヨタ・アメリカが造った車の逆輸入だと思うんですよね。
それに関してちょっと質問をしたいんですが、二〇二三年、外国メーカー社の輸入ですね、日本への輸入と、それから今申し上げた逆輸入車、日本のメーカー、トヨタ・アメリカみたいなのが造ったのを日本に逆輸入する台数はどのくらいあるのかを教えていただければと思います。
128
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のように、いろんな発言が週末もございましたが、大統領からは、我々は急いでいないという発言がございました。私、国会で、せいては事をし損じるという、これ日本流の言い方かもしれませんが、そのように申し上げました。
つまり、多くの国々が、大統領の言葉を借りれば列を成しているということでございますが、日本は最優先なのだと、これを一つのモデルにしないでどうしてほかの国との交渉ができるんだということがあるのだろうと思っております。
ですから、性急に結論を得るということではなくて、日米の協議、そしてまたその結果がこれから先、世界のモデルたり得る、アメリカに更に…
この発言のページ
129藤藤巻健史(維新)
ちょっと私、見解が違うんです。それは後にしまして。
追加質問をしたいということで、今日の理事会に金子先生に要請していただいたんですが、既に立憲民主の徳永エリ議員が質問されていましたので、質問を、回答はいただかなくても結構なんですけれども、なぜ日本を最初の交渉相手に選んだかと。首相は、今もおっしゃいましたけれども、世界のモデルケースにしたいと、最も信頼がある国が日本だから日本を選んだという回答でいらっしゃったし、徳永エリ議員の疑問は、かえってくみしやすさだと、くみしやすい国であるからじゃないかという議論がありました。
それはどちらでも結構なんですけれど…
この発言のページ
130
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、日銀の財務状況のお話がございました。
これは、財務金融委員会でも、直接、植田総裁とも御議論されていると思いますが、まずは、日銀の財務の在り方は日銀の業務運営における自主性の観点から日銀において検討されるべきものでありますが、中央銀行の財務リスクが注目され、金融政策をめぐる無用の混乱が引き起こすことがないよう財務の健全性確保に努めていく方針である旨説明されており、日銀も準備金や債券取引損失引当金の積立てなどで自己資本の充実にも努めているところでございますし、また、これまでのやり取りの中でありますように、日銀には通貨発行益、また支払決済手段を自ら提供…
この発言のページ
- （上の発言）
131藤藤巻健史(維新)
この場は金融システムの安全性を議論する場ないので、これ以上の質問はしませんけれども、そんなに日本の金融システムが盤石ではないという認識だけは是非持っていただきたい。これは危ないですから、これ以上の市場の混乱はですね。
ということで、今まで三つ四つを質問いたしましたけれども、ちょっと多少私もコメントをさせていただきたいんですが、私、実は米国の銀行の東京支店長兼在日代表をしておりまして、そのときは、九〇年代後半ですけれども、そのときに日本市場、東京市場における米銀の在日代表とか東京支店長って誰もいなかった、私だけだったんですね。そういう意味では、アメリカのマネジメントの一角を担っていましたし、アメリカ人がどういうことを考えているかと、マネジメントがですね、理解しているつもりなんです。
今のトランプ政権というのは、トランプ大統領にしろベッセント氏にしろ、言わば民間企業人がつくった政権であるとも言えるわけで、彼らのカルチャーを無視してはいけないと思うんですね。
私が感じていたことというのは、日本とアメリカの経営システムとはえらい違いがあって、日本というのはボトムアップですが、アメリカはトップダウンです、物すごい速い。もう一つ、前任者と同じことをやって、同じことをすると、無能力者になっちゃうんですよ。何か問題を見付けて、劇的にそこを見付けて変えていく、これをやって成功して初めて物すごい評価を得て、企業の場合だったら物すごいボーナスをもらうということで、何か問題点を見付けて大きく変える、これが彼らのカルチャー、日本とは大分違うんですけれども。
そうなると、私が思うに、トランプ大統領は、若しくはベッセント氏も、先ほど首相が、総理がおっしゃったとおりに、一つは貿易赤字が大変だ、これ重要ポイント。それからもう一つは、財政赤字が大変だ。この二大ポイントであって、財政赤字の方はイーロン・マスク氏を選任して、ＤＯＧＥですね、やって財政赤字を大胆に改造していこうと。そしてもう一つは、貿易赤字を何とかして変えてやろうと。ということを考えますと、彼らは決断して、かなり早い結論を求めているし、かなり真剣にもうやってくると思うんですよね。
ですから、そういう観点が非常に重要であるなということがありますし、それから、先ほど申し上げましたように、金融は非常に脆弱、今脆弱であるということ。そしてもう一つ、日本を他国、これからの交渉の相手、モデルケースにしたいということ。ということを考えると、やはり早急に、余り熟議してなんて言っていられる時間なくて、早くアメリカに歩み寄る貢献策を持っていかないと、とんでもないことになってしまう可能性があると私は思っています。
そこで、私がちょっと考えた幾つかのアメリカ貢献策の幾つかについて考えてみたいんですけれども、トランプ大統領がまずおっしゃっていたことというのは、日本は米を買ってくれない、肉も買ってくれない、そして自動車を買ってくれない。これ、しょっちゅう言っているし、結構大きく、大きい声でおっしゃっていると思いますので、そのトランプ氏がヒントを与えてくれていることを解消するというのが一番刺さると思うんですよね。
最初にちょっと自動車についてお聞きしたいんですが、じゃ、日本は自動車を輸入するにはどうしたらいいか。まさか大きい大型車を買えとか道路を広くするなんということはやっていられませんから、私が考えるのは、唯一、逆輸入車、逆輸入。日本の会社がアメリカに造る工場が造った、例えばトヨタ・アメリカが造った車の逆輸入だと思うんですよね。
それに関してちょっと質問をしたいんですが、二〇二三年、外国メーカー社の輸入ですね、日本への輸入と、それから今申し上げた逆輸入車、日本のメーカー、トヨタ・アメリカみたいなのが造ったのを日本に逆輸入する台数はどのくらいあるのかを教えていただければと思います。
132浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇二三年の日本メーカーが外国で製造した自動車の我が国への輸入台数は、関係団体の統計によりますと約六万三千台と承知をしております。また、同年の外国メーカー車の我が国への輸入台数は、同じ統計によりますと約二十四万八千台と承知をしております。
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133藤藤巻健史(維新)
今、逆輸入車をほとんど輸入されていないということだと思うんですけれども、次に質問したいんですが、アメリカからの逆輸入車、例えばトヨタカローラ、アメリカ産、それをアメリカは米国産の車と考えてくれるのかどうか、それについてお聞かせ願います。
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134
鶴保庸介(自民)
早く手を挙げてください。
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