2025年3月27日・第217回国会 参議院 予算委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 227 発言）
私ね、支持率が一〇ポイントも下がっちゃって、予算終わったらいろいろやらなくちゃと、相当焦って迷走しているように見えるんです。総理、本当大丈夫かと思うんですよ。
で、今日、朝からまた大丈夫かと思うニュースが飛び込んできました。一問聞きます。
日本時間の本日未明、アメリカのトランプ大統領が、アメリカが輸入する全ての自動車に二五％の関税を掛けると正式表明しました。これ、今まで二・五％だった関税が十倍になると。日本経済全体にも相当大きな打撃になると思います。
まず、総理にお聞きします。世界各国、対抗措置をとるということも検討を始めております。そんな中で、日本は対抗措置も含めてアメリカにきちっと対応すべきだと思います。どう対応されますか。
26
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、一貫して申し上げているとおり、暫定税率を廃止するということはもう我が党もその姿勢でございますが、では、それを行ったことによって、これは目的税ではございませんが、インフラの整備等々に充てておる、そしてまた、それは地方財政にも大きく影響するものでございます。廃止をしたとして、では、どのような財源を代わりに見付けていくのかということなしに、単なる廃止ということを申し上げるわけにもまいりません。 私どもとして、地方が、それは大阪もそうだと思いますが、インフラの整備あるいは老朽化対策、そういうものに対する御要望は物すごく切実なものがございます。そういうも…
27辻元清美(立憲)
立憲民主党が出した修正案では、緊急対策として本年度の財源も示しております。そして、しっかり廃止をして、一刻も早くやった方がいいんじゃないかということなんです。 で、この米価高騰対策、私、十万円の商品券配ったからね、強力な物価対策、お米券でも配るのかなと思いましたよ。総理、国民は相当しんどい、生活切り詰めていますよ。そんな中で、こういう混乱を招くような発言をすると、実際に国民やマーケットには強力な物価対策もあるかもとミスリードしちゃったわけですよ。これ、むしろ景気の足引っ張ると思いますよ。 先ほど予算委員会の皆様におわびするとおっしゃいましたけれども、…
28石破茂(自民)内閣総理大臣
この予算が成立ということを期して私ども一生懸命説明もし、お願いもしておるところでございます。 しかしながら、経済がどのように動いていくかということは、私どもとして完全に予測がし得るものではございません。今後も物価が上がるということはあるかもしれない、賃金上昇が物価上昇を超えていくようにということでお願いをしておるわけでございます。 あらゆる方面に向けて、これから先、政府として対応を取っていくというのは当然のことでございますが、委員御指摘のように、じゃ、国民に混乱を招いた、そういうことがありとせば、あるのだと今の議員の御指摘ですが、そうであれば、それは…
29辻元清美(立憲)
私ね、支持率が一〇ポイントも下がっちゃって、予算終わったらいろいろやらなくちゃと、相当焦って迷走しているように見えるんです。総理、本当大丈夫かと思うんですよ。
で、今日、朝からまた大丈夫かと思うニュースが飛び込んできました。一問聞きます。
日本時間の本日未明、アメリカのトランプ大統領が、アメリカが輸入する全ての自動車に二五％の関税を掛けると正式表明しました。これ、今まで二・五％だった関税が十倍になると。日本経済全体にも相当大きな打撃になると思います。
まず、総理にお聞きします。世界各国、対抗措置をとるということも検討を始めております。そんな中で、日本は対抗措置も含めてアメリカにきちっと対応すべきだと思います。どう対応されますか。
30石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、この発表を受けて、私どもとして適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは当然検討の対象となるものでございます。 ただ、私どもといたしましては、アメリカに対して日本は相当の投資を行い、相当の雇用を生み出しているということがございます。それは全部の国一律だということではなくて、アメリカに対して私どもは投資を行い、雇用を行い、そして最も高い賃金をお支払をしているということがございます。アメリカに対する投資も、屈指のというか、一位の投資をしておると。 そうだとすれば、本当に全部の国同じでいいのかということはきちんと申し上げておか…
31辻元清美(立憲)
これ、日米貿易協定違反じゃないかと思いますよ。 というのは、二〇一九年の八月に第一次トランプ政権と安倍総理が貿易協定を結びました。厳しい交渉だったんですよ。当時もトランプ大統領は自動車の関税を上げようとした。そのときに、こちらからは牛肉と豚肉を差し出したんですよ。ＴＰＰに入っていないのにＴＰＰと同じ税率にして、豚肉と牛肉、関税を下げて、その代わりに自動車の関税を上げないでねということで二・五％で、アメリカにちゃんとあめを渡している。このときアメリカはとっても喜んだんです、得したなと。それが日米貿易協定ですよ。 私、これ、この協定破りだと思うんです。今…
32石破茂(自民)内閣総理大臣
あらゆる対応を検討している、選択肢の中にあるというのは、そういうことでございます。
要は、何が日本国の国益に一番資するものかということを考えていかなければなりません。私どもとして、この二五％というものを日本に適用しない、そのようなことを強く要請をしておることでございます。あらゆる選択肢はございます。その中でどれが一番効果的なのかということ、私どもとして考えて、今あらゆる選択肢を念頭に置いておるところでございます。
この委員会における議論はよく承ります。そしてまた、貿易協定の内容は私自身よく承知をいたしております。