総理、ありがとうございました。本当に、今総理がおっしゃったことは、業界の皆さん方、大変力強いお言葉だったなというふうに思っております。
大臣からもお話がありました卒後研修の在り方、これ、とても大事でありまして、やっぱり社会構造、社会実情が大きく変わっていく中で、やっぱり資格取得時の状況と、例えば理学療法士法なんというのは六十年前に制定された法律で、六十年前の概念が、今、で頑張れということになっても、これ、研修全く追い付かない状況になってきます。
これからの社会が変わっていく中に適合した研修を卒業後にしっかりと研修していきませんと、資格があっても地域課題解決できないのでは、これは国としての私は損失だというふうに思っておりますので、是非そこはお願いをしたいというふうに思っております。
次に参ります。
次は、地域のリハビリテーションサービスの提供体制についてお伺いしたいと思います。
全国を訪問して思うことは、やっぱり独居高齢者の方がもう極めて増えていると思います。それから、医療・介護施設の経営がもう大変厳しい状況。もう、いつ何どきというお声も数多く聞きます。それから、支え手、人材の流出が非常に加速しているということであります。この地域の多様な人材が連携しながら支えていくということも大事ですけれども、一人の人間が多様な支援ができるという能力を磨いていくことも同時に私は必要だというふうに考えています。
実際、地域の現場では、やっぱりこの医療・介護施設がどんどん縮小していく状況の中で、在宅のリハビリテーションが提供しづらいというお声もあります。それから、医師の偏在等もありまして、リハビリテーションの指示が実際にもう出なくなりましたと言われる地域も正直あります。それから、看護師がやっぱりこの偏在で不足するために、訪問看護ステーション、二・五人集めるのにも苦労している事業所がいっぱいあって、縮小しなきゃいけないという状況の地域がいっぱいあります。なので、これ、全国というか、やっぱりそういう地域の実情に応じた規制緩和というのは私はしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
とりわけ、この過疎地、人材が少なくなっている過疎地においては、この職種ごとに決められた役割や人員基準が地域住民のサービスをしっかりと、サービス享受をですね、阻害していないのかどうかという、この現行の基準の問題の検討、それから、地域のリハビリテーションニーズや人材の状況、提供状況を踏まえた上で、地域の実情に応じてですね、応じて、訪問看護ステーションの人員配置要件の緩和であったり、あるいは医療機関との連携を踏まえた訪問リハビリテーション事業所の創設など、実際的にきちっと在宅でのリハビリテーションを提供できる体制、これを維持していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
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田中昌史(自民)
大臣、よろしくお願いいたします。
業界の中で調査した結果もほとんどこういう状況になっていますし、五年前に比べて賃金が上がっているか、下がっているか、変わらないかという調査をしたところ、上がっていない、下がっているという者が三四・二％もいるという、五年前と比較してですね、こういう状態でやっぱり将来に希望を持って仕事をするということ自体が、これもう困難な話であります。
その上で、先ほど防衛的賃上げのお話もしました。医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですね。これは、この予算フレ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療専門職種の養成につきましては、厚生労働省において、求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら養成のカリキュラムの見直しを行うなど、質の高い医療専門職の養成に努めているところでございます。
御指摘の資格取得後の人材育成については、プロフェッショナルオートノミーの考え方に基づき、自己研さんであったりＯＪＴに加え、各医療専門職の職能団体が行う研修などを通じまして必要な知識、技能を身に付けていただいているものと承知をしておりますが、制度的な対応の一例といたしまして、診療報酬においても、専門性の高い一部の診療項目における施設基準におい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
現場を一番御存じのお一人であられます田中委員の御見解、本当に感銘深く拝聴いたしたところであります。
今、建設業におけるキャリアアップシステムについての言及を頂戴をいたしました。私も長く建築板金あるいは左官業、そういうような議連のお世話をさせていただいておるところでございますが、建設業、建築業においてキャリアアップシステムというものを導入して、それ自身が国家資格でない場合が多いんですが、しかし、一生懸命努力をして技能を高めていった人がそれにふさわしい処遇が受けられるということをきちんと確立をしなければいかぬということでやっておるところでございます。
今…
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- （上の発言）
16田中昌史(自民)
総理、ありがとうございました。本当に、今総理がおっしゃったことは、業界の皆さん方、大変力強いお言葉だったなというふうに思っております。
大臣からもお話がありました卒後研修の在り方、これ、とても大事でありまして、やっぱり社会構造、社会実情が大きく変わっていく中で、やっぱり資格取得時の状況と、例えば理学療法士法なんというのは六十年前に制定された法律で、六十年前の概念が、今、で頑張れということになっても、これ、研修全く追い付かない状況になってきます。
これからの社会が変わっていく中に適合した研修を卒業後にしっかりと研修していきませんと、資格があっても地域課題解決できないのでは、これは国としての私は損失だというふうに思っておりますので、是非そこはお願いをしたいというふうに思っております。
次に参ります。
次は、地域のリハビリテーションサービスの提供体制についてお伺いしたいと思います。
全国を訪問して思うことは、やっぱり独居高齢者の方がもう極めて増えていると思います。それから、医療・介護施設の経営がもう大変厳しい状況。もう、いつ何どきというお声も数多く聞きます。それから、支え手、人材の流出が非常に加速しているということであります。この地域の多様な人材が連携しながら支えていくということも大事ですけれども、一人の人間が多様な支援ができるという能力を磨いていくことも同時に私は必要だというふうに考えています。
実際、地域の現場では、やっぱりこの医療・介護施設がどんどん縮小していく状況の中で、在宅のリハビリテーションが提供しづらいというお声もあります。それから、医師の偏在等もありまして、リハビリテーションの指示が実際にもう出なくなりましたと言われる地域も正直あります。それから、看護師がやっぱりこの偏在で不足するために、訪問看護ステーション、二・五人集めるのにも苦労している事業所がいっぱいあって、縮小しなきゃいけないという状況の地域がいっぱいあります。なので、これ、全国というか、やっぱりそういう地域の実情に応じた規制緩和というのは私はしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
とりわけ、この過疎地、人材が少なくなっている過疎地においては、この職種ごとに決められた役割や人員基準が地域住民のサービスをしっかりと、サービス享受をですね、阻害していないのかどうかという、この現行の基準の問題の検討、それから、地域のリハビリテーションニーズや人材の状況、提供状況を踏まえた上で、地域の実情に応じてですね、応じて、訪問看護ステーションの人員配置要件の緩和であったり、あるいは医療機関との連携を踏まえた訪問リハビリテーション事業所の創設など、実際的にきちっと在宅でのリハビリテーションを提供できる体制、これを維持していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
17福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のように、全国どこでも必要なサービスを受けられるためには、限られた医療人材、また介護人材を有効に生かしていくということは極めて大切な視点だというふうに思います。
御指摘の訪問看護ステーションであったり訪問リハビリテーションの人員配置基準につきましては、質の確保されたサービスを安定的に提供するために定められているものでございますが、一方で、在宅での療養が必要な御高齢者の生活を支えるために、訪問看護であったり訪問リハビリテーションなどのサービスが中山間地も含め安定的に提供されることは重要でございまして、令和六年度の介護報酬改定では、サービス提供の…
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18田中昌史(自民)
ありがとうございました。終わります。
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鶴保庸介(自民)
以上で田中昌史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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