お答えいたします。
外国人によります土地取得を規制することにつきましては、重要土地等調査法案の作成時に開催いたしました有識者会議におきまして、ダミーとして日本企業が使われることもあると、そういった意見がございまして、同有識者会議の提言におきましても、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされたところでございます。
なお、我が国が締結しております国際約束のうち、ＷＴＯサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳですが、あるいは投資協定、経済連携協定におきましては、サービスの貿易や投資活動について、いわゆる内国民待遇義務、すなわち外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、これが規定されております。したがいまして、土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、これらの協定との関係において原則として認められないものと承知しております。こうした背景もございまして、重要土地等調査法は外国人のみを対象とした規制とはなっておりません。
ただ、いずれにしましても、今後も、重要土地等調査法に基づき、指定した区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握をしっかりと進め、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる所存であります。
以上です。
161
梅村みずほ(維新)
大臣、ありがとうございます。
目的を偽って入ってきても、一応、大義名分整えて入ってくると精査は難しいわけであります。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまうわけなんですね。是非とも、ちょろい国日本と思われないように対応をお考えいただきたいと思います。
厚生労働大臣、御退席いただいて結構でございます。
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162
鶴保庸介(自民)
福岡厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。
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163梅村みずほ(維新)
ありがとうございます。
さて、土地とマンションの外国人所有率も上昇しております。中産階級から富裕層の中国人による日本への移住は増加しておりますし、投資用の物件も含めましても、中国人による中国人のための不動産ビジネスというのが大変活況であると、我が選挙区大阪を見ても思っております。
そこで、非常に心配になっているのは、国境離島や防衛関係施設の周辺などのいわゆる重要土地でございます。昨年末、政府から、その利用を規制する重要土地等調査法における注視区域の中で二百三か所が中国による売買であって、外資では最多であったという発表がなされました。資料の三でございま…
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- （上の発言）
164
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。
外国人によります土地取得を規制することにつきましては、重要土地等調査法案の作成時に開催いたしました有識者会議におきまして、ダミーとして日本企業が使われることもあると、そういった意見がございまして、同有識者会議の提言におきましても、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされたところでございます。
なお、我が国が締結しております国際約束のうち、ＷＴＯサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳですが、あるいは投資協定、経済連携協定におきましては、サービスの貿易や投資活動について、いわゆる内国民待遇義務、すなわち外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、これが規定されております。したがいまして、土地取得に関し内外差別的な立法を行うことは、これらの協定との関係において原則として認められないものと承知しております。こうした背景もございまして、重要土地等調査法は外国人のみを対象とした規制とはなっておりません。
ただ、いずれにしましても、今後も、重要土地等調査法に基づき、指定した区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握をしっかりと進め、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる所存であります。
以上です。
165梅村みずほ(維新)
城内大臣、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
この言及がありましたＧＡＴＳが非常に、語弊があるかもしれませんけれども厄介でございまして、釈迦に説法でございますけれども、条約というのは、法規上、法律よりも上になってしまうということで、このどんな法整備を日本国内で行ったとしてもこのＧＡＴＳに抵触するのではないかというのが大変難しいところでございます。
大臣におっしゃっていただいたように、ＧＡＴＳというのは世界貿易機関のＷＴＯの一部であって、しかるに一方で、アメリカは土地取得を制限する留保条件というのを締約のときに付けているという現状がござ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
一般に、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなりますために、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられています。代わりに何を譲歩するんですかということを一々やらなきゃいけないということになるわけで、そのために、仮に我が国が土地取引等に関する新たな留保を付そうとすれば、留保の追加による影響に対する補償について他の加盟国と合意に達する必要が生じ、長期間にわたるかなり困難な交渉を経ることになると認識をしております。
外国人等に…
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167梅村みずほ(維新)
岩屋大臣、ありがとうございます。
この内外無差別というのもいわゆる厄介なところでございまして、例えば中国というのは、日本人が中国国内で土地を所有することはできないわけなんですけれども、この条約に批准してしまっている以上、先ほど大臣もおっしゃった補償的調整というものに中国自身から条件を付けられることがあるというのは非常にナンセンスだなと思っております。
ここで大臣にちょっとお伺いしてみたいんですが、中国へのリスクという点で御理解を得られるかもしれない諸外国もたくさんあるかと思いますので、外務大臣からトランプ大統領に、このサービス貿易に関わる土地取得に関…
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