その引き続きの調査研究はいつまで続くんでしょうか。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 203 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）
前後のやりとり
200
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）多分これ、河野大臣の答弁は、逃げられないという答弁がありますが、所管なのかという質問ではないんだと思います。この問題からデジタル庁は逃げるべきではないと、逃げられないということだと思います。 その上で、これを受けて各省との連携を今図っているところでありますが、我々はできることは、各政策に関しての所管省庁、まさにその各政策、子ども・子育てとかですね、そういう、若しくは文科とかですね、そういう所管省庁が政策をしっかりつくっていただいて、そのサポートとしてデジタルの視点で何ができるのかとか、あと、プラットフォーマーについては総務省ですが、デジタルのテクノロジ…
201
伊藤孝恵(国民)ＥＵでは、デジタルサービス法という法律に未成年保護が規定されており、広告規制が実際できております。
諸外国の状況について把握しているか、三原大臣に伺います。
202
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）諸外国の状況につきましては、これまでも調査研究等により適時情報収集を図ってきたところでございます。 例えば、お尋ねのＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、オンラインプラットフォームの提供者は、未成年がサービスを享受していることを確実に認識している場合、サービスの受信者の個人情報を使用したプロファイリングに基づく広告を表示してはならないといったことが定められていると承知しています。 昨年九月に決定しました基本計画の中で、必要に応じて青少年有害情報に関する施策を推進している諸外国の現状や取組等について調査研究を実施するとされており、こども家庭庁…
- （上の発言）
203
伊藤孝恵(国民)その引き続きの調査研究はいつまで続くんでしょうか。
お答え申し上げます。
これまで、先ほど大臣から申し上げました基本計画の中で、国として必要に応じ調査研究を実施するというふうに規定をされてございます。
令和四年度、五年度、六年度と、国を分けて法規制の状況を調査研究してきたところでございまして、引き続き、調査研究については引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。
205
伊藤孝恵(国民)その引き続きの調査研究はいつまでとお伺いしました。
現在、具体的にいつまでということではございませんけれども、あくまでも基本計画の中で調査研究を実施することが、青少年の有害情報に関する施策を推進している諸外国の現状の取組を調査研究を実施するとしておりますし、先ほど大臣から申し上げた新しくできたワーキングの中でも、具体的にそのＳＮＳの規制の状況は様々諸外国でも新しい動きがございますので、そういった動きをしっかり把握をしながら検討は進むように努力をしていきたいと考えております。