いや、まさにそれをどういう形で負担するかというのがポイントになるんだと思います。したがって、今の議員の御指摘は、暫定税率だけじゃなくて、そもそも廃止しろという、そういう御議論なのかもしれませんが、暫定税率を廃止すること自体においても、その財源をどうするのか、それらの議論もしっかりしていただくということが大事なんだろうというふうに考えております。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 290 発言)
前後のやりとり
そういう回答で、公平性を実現しようということではあると思うんですが、大変その対策難しいと思うんですけど、どんなことが考えられますか。
具体的な検討は、先ほど申し上げた与党の税調において議論されるものというふうに考えております。
普通に考えても難しいと思うんですよ。ということは、解決するのにすごく簡単なのは、ガソリン税をやめればいいんですよ。そうすれば、どちらも同じように負担しなくなるわけです。
道路を利用するというのは、例えば物販を運んでもらっている、自動車で、運転していない人も物販を、そういうサービスを受けているわけですから、道路の修復がもし必要であるとするなら、ガソリン税というガソリン車だけに負担を課すのではなくて、ほかの形で私、課すべきではないかと思うんですが、財務大臣、どうですか。
- (上の発言)
いや、まさにそれをどういう形で負担するかというのがポイントになるんだと思います。したがって、今の議員の御指摘は、暫定税率だけじゃなくて、そもそも廃止しろという、そういう御議論なのかもしれませんが、暫定税率を廃止すること自体においても、その財源をどうするのか、それらの議論もしっかりしていただくということが大事なんだろうというふうに考えております。
財源は大事かもしれませんが、不公平を維持したまま財源を確保するというのはこれはまた方向性違うのかなと私は思うので、是非検討していただきたいと思います。 次に、詐欺メールについてお聞きをしたいんですが、ここの委員の方にも、私もですね、たくさん何だかえたいの知れないメールというのが届くわけですよ。それが、えたいの知れないメールだったらいいんですけど、いかにも大企業を偽った、時には銀行名だとか、あるいは何か不足していますとかという催促であったりとか、いろいろな意味でそういうメールが多いんですけど。 これらのメールをそのまま放置しておくといろいろな被害を被る…
まず、情勢について御説明いたします。 フィッシング対策協議会が公表しているところによれば、令和六年中に同協議会に報告されたフィッシング報告件数は約百七十一万八千件と、前年比で約四四%増加しており、過去最高となっております。こうしたフィッシングにより窃取された情報がインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカードの不正利用に悪用され、令和六年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害総額は約八十六億九千万円、クレジットカードの不正利用に係る被害総額は約五百五十五億円と、高い水準で推移しております。 このように、フィッシングによる被害の状況は…
特に今、紙をなくそうというペーパーレスの社会になってきて、銀行とかそういった大企業もなるべくメールとかで状況を報告したいとかって、そういうようなことが増えてきているわけですので、そういう意味では、国民、消費者の方もメールを信じてそういうサービスを利用していくということが多くなっていく中で、そういう、だからこそ、そのメールを開けてしまったりとかフィッシングに遭ってしまったりとかということになると思うので、これについてどういうふうに今後対策をお考えになられているのか、大臣にお聞きしたいと思います。