方向性が一緒だということで安心はしたんですけれども、プラットフォーム事業者というもうそのものの定義自身が、情報を、通信技術を利用してオンラインサービスの場を提供して行う事業者といっているわけで、そもそもがオンラインサービスの場をということですから、ＰＥというこの恒久的施設を基準とした課税というそのシステム自身が、プラットフォームというものを利用する事業者が出てきたことによって、もう陳腐化というか、時代錯誤の概念ではないかなと思うので、そういう意味で、もう巨大な金額を国民が消費して利益を事業に与えている以上は、その事業者からもちゃんとしっかりとこの国内に納税をしていただきたい。それに対して、是非、財務大臣としても財務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、ＥＶとガソリン車との比較についてお聞きをしたいと思うんですが、この予算委員会でも暫定税率というのは非常に大きな話題になりました。そして、石破総理からも、ガソリン税に関しては受益者負担という話が出てきているわけですけれども。
受益者負担というのは、道路を利用しているから、税金を払ってその道路が使われたことによる修復だとかそういったようなものは受益者として負担してちょうだいということなんだろうと思うんですけれども、このＥＶ車は、そういう意味では、道路を利用しているにもかかわらず、その修復代を払わないで走っているわけですよね。
まず、そのＥＶ車に対する補助金について、どのような国の対策が行われているか、お聞きしたいと思います。
135青青木孝徳財務省主税局長
申し訳ございません。そういった個別の案件について、今のところ私どもの方で把握はしておりません。
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串田誠一(維新)
それでは、財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今お聞きしていたと思うんですけど、このプラットフォーム事業者に対する課税というのは、ＰＥがあるかないかという議論があって、そして、じゃ、あるのかないのかと聞くと今のような回答で、お答えできないということになりますと、非常に大きな、すごく大きな取引が国内に行われている、で、現実にそれについて課税がなされているとはっきり言っていただいて、その金額まで聞いているわけじゃないですから、課税されているかされてないかというのは国内の企業だって答えがあるのにかかわらず、外国の企業に関しては課税されているかどうかさえも答…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のまず国内企業、例えば国内の企業がですね、海外のＧＡＦＡと例えば同じサービスをしているけど、ここにＰＥがあるとすると、で、こっちはないとすると、我々から見ると同じ、オンラインでやる限りは同じでありますし、同じ商品を同じように買ったと例えばしても、片や課税があるし、片や課税がない、アンフェアではないかという話もあります。
それからもう一つは、やはり、そもそもそのオンラインという新しいビジネスがスタートしている中で、国内に例えばないけれども、海外に相当オンラインで買ったり売ったり、ああ、買ったりしていると。で、それに対して何にも課税されていないという…
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- （上の発言）
138串田誠一(維新)
方向性が一緒だということで安心はしたんですけれども、プラットフォーム事業者というもうそのものの定義自身が、情報を、通信技術を利用してオンラインサービスの場を提供して行う事業者といっているわけで、そもそもがオンラインサービスの場をということですから、ＰＥというこの恒久的施設を基準とした課税というそのシステム自身が、プラットフォームというものを利用する事業者が出てきたことによって、もう陳腐化というか、時代錯誤の概念ではないかなと思うので、そういう意味で、もう巨大な金額を国民が消費して利益を事業に与えている以上は、その事業者からもちゃんとしっかりとこの国内に納税をしていただきたい。それに対して、是非、財務大臣としても財務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、ＥＶとガソリン車との比較についてお聞きをしたいと思うんですが、この予算委員会でも暫定税率というのは非常に大きな話題になりました。そして、石破総理からも、ガソリン税に関しては受益者負担という話が出てきているわけですけれども。
受益者負担というのは、道路を利用しているから、税金を払ってその道路が使われたことによる修復だとかそういったようなものは受益者として負担してちょうだいということなんだろうと思うんですけれども、このＥＶ車は、そういう意味では、道路を利用しているにもかかわらず、その修復代を払わないで走っているわけですよね。
まず、そのＥＶ車に対する補助金について、どのような国の対策が行われているか、お聞きしたいと思います。
139伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
お答え申し上げます。
二〇二二年度の数字ですが、日本のＣＯ２排出量のうち運輸部門から排出されているものが一八・五％ございます。この排出量を削減するというのが大きな目的でございまして、このためにＥＶ等の普及は重要な施策の一つというふうに考えてございます。
我が国はＥＶの普及が海外と比較して遅れているわけでございますけれども、その要因の一つは、車両購入時の購入価格、これが非常に高いということがありまして、加えて、保有に係る税負担、それからガソリン代、電気代といったランニングコストを含めた費用の全体を試算してみても、ＥＶの方がガソリン車よりも割高となってい…
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140串田誠一(維新)
レクでもお聞きしたんですが、その補助金についての金額は幾らになりますでしょうか。
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141伊伊吹英明経済産業省製造産業局長
車種によって違いますけれども、最高が八十五万円ということでございます。
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