お答え申し上げます。
国立原爆死没者追悼平和祈念館が実施をしております被爆体験者、伝承者等の派遣事業につきまして、直近三年間で申し上げますと、令和三年度の件数が二百九十八件、これに係る謝金と旅費の実績は約一千万でございます。四年度になりますと、五百六十一件、約二千百万。令和五年度が七百二十六件、約三千万と増加しているところでございます。
大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）
前後のやりとり
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三上えり(立憲)これからどうやってその被爆体験、被爆遺構を残して、後世にその非人道性を伝えていくかということが大事になってきます。
去年三月末の時点で、被爆者健康手帳をお持ちの被爆者の方は十万人余りとなりました。平均年齢は八十五歳を超えています。
先月、厚労省は、全国の全ての被爆者から体験記を募って被爆の記憶を受け継いでいくことを決めました。このことについて、詳しい内容をお聞かせください。
114
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、被爆者の方々の高齢化が進む中で被爆の実相を次世代に伝えていくことは、より多くの被爆体験を後世に残すという意味でも大変重要であるというふうに考えております。
御指摘の被爆体験記につきましては、これまで、十年に一度実施しておりました実態調査に併せて被爆者の方々に被爆体験の執筆もお願いしてきたところでございますが、令和七年度以降は、毎年各都道府県から被爆者の方々への連絡に執筆依頼を同封するなど、更に幅広く募ることとさせていただいております。
115
三上えり(立憲)ありがとうございます。
その伝承に関しても質問をさせてください。被爆体験伝承者等派遣事業についてです。
この被爆体験伝承者等派遣事業は、被爆者の高齢化が進んで本人が体験を語る機会が減少していく中で、次世代へ継承するために広島市や長崎市等が養成、研修をしております。
証言者を国内外に派遣する事業でもございますけれども、この予算が必要で、執行状況どのようになっているのか、伺います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
国立原爆死没者追悼平和祈念館が実施をしております被爆体験者、伝承者等の派遣事業につきまして、直近三年間で申し上げますと、令和三年度の件数が二百九十八件、これに係る謝金と旅費の実績は約一千万でございます。四年度になりますと、五百六十一件、約二千百万。令和五年度が七百二十六件、約三千万と増加しているところでございます。
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三上えり(立憲)是非、この事業を、本事業を国家プロジェクトとしても行うべきであると考えております。よろしくお願いします。
続いて、水俣病問題について伺います。
環境大臣に、先週十三日、環境委員会において質問させていただきました。現地水俣への御訪問は、御就任七か月後の今年五月になるということでした。
今月十日に第三回の実務者協議が開かれて、どのような御報告を受けていらっしゃるか、お聞かせください。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）昨年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、私から事務方に様々な機会を捉えて意見交換を実施するよう指示しております。 これを受けて、これまで複数の水俣病関係団体の方々と水俣病タスクフォースの職員が計十二回意見交換を行ってきております。これまでの意見交換の結果については事務方から適時適切に報告を受けており、医療、福祉や健康調査、補償等について様々な御意見をいただいていると承知しております。 これらの意見交換等も踏まえながら、地域の医療充実や地域の再生、融和、振興等、水俣病対策の前進…
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三上えり(立憲)昨年五月でした、被害者の質問中に環境省が質問を切る、いわゆるマイク切りを受けて以降、被害者は、要望に向き合う姿勢が継続されているのかどうかという不安の声を聞いております。
形式的だけではなく、真剣に被害者の声を届けて、聞いていただきたく、一刻も早く現地を訪れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。