まず、委員の核軍縮、核廃絶に向けた御活動に敬意を表したいと思います。
その上で、お尋ねについてですけれども、まず、オブザーバー参加については、多くの御要望をいただいたことから、石破総理の指示の下に、過去にオブザーバー参加した国の事例なども検証の上、様々な角度から熟慮を重ねてまいりました。検討の結果、現下の状況に鑑みれば、この会合に我が国がオブザーバー参加することは適当とは言えないという結論に至った次第でございます。
判断に当たりましては、核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かということを熟慮をいたしました。ＮＰＴというのは、御案内のとおり、核軍縮、不拡散、平和利用というこの三つを柱にしておりますけれども、このＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国が幅広く参加する、核兵器のない世界に向けた唯一の現在のところ普遍的な枠組みでございます。したがって、このＮＰＴの下でまずは核軍縮に向かうための努力をするということが現実的ではないかと考えました。
ＮＰＴ条約は第六条において、各締約国が核軍備競争の早期の停止や核軍備の縮小に関する効果的な措置について、また全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを定めております。国際的な核軍縮はやはり核兵器国が入ったＮＰＴの下で進めることが引き続きより望ましいというふうに考えたところでございます。
そういう中にあって、核禁のオブザーバー参加をするということは、ＮＰＴを中心に、その下で我が国が進めてきた取組に広範な支持を得ることを困難にしてしまうおそれがある、これは核軍縮の現実的な進展を得る上で望ましいことではないと判断をしたところでございます。
もう一つの判断の理由は、安全保障面でございます。現下の厳しい安全保障環境、我が国を取り巻く状況、そして実際には核軍拡が進んでしまっているという環境の下で、国民の生命と財産、我が国の独立と平和を守り抜くためには、現状では核による拡大抑止が不可欠でございます。
その意味で、核抑止とは必ずしも相入れない核禁条約へのオブザーバー参加をすれば、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与えるおそれがある、しからば平和と安全の確保に支障を来すおそれがあると考えた次第でございます。
党の派遣がなかったということについては、私の立場からお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
85
鶴保庸介(自民)
以上で村田享子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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86鶴保庸介(自民)
次に、三上えり君の質疑を行いたいと思います。三上えり君。
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87
三上えり(立憲)
会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。
まずは、核兵器禁止条約について伺います。
私は、広島生まれの広島育ち、選挙区も広島でございます。子供の頃から平和教育を学び、核兵器の非人道性、そして核兵器は二度と使ってはならないと教わってまいりました。今日は、核兵器廃絶に向けての質問をしっかりとさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
今月、ニューヨークで行われた核兵器禁止条約第三回締約国会議に、私、参加してまいりました。参加議員は、立憲民主党の森本議員、公明党の平木議員、れいわ新選組の被爆三世の天畠議員、そして共産党の吉良議員、社民…
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- （上の発言）
88
岩屋毅(自民)外務大臣
まず、委員の核軍縮、核廃絶に向けた御活動に敬意を表したいと思います。
その上で、お尋ねについてですけれども、まず、オブザーバー参加については、多くの御要望をいただいたことから、石破総理の指示の下に、過去にオブザーバー参加した国の事例なども検証の上、様々な角度から熟慮を重ねてまいりました。検討の結果、現下の状況に鑑みれば、この会合に我が国がオブザーバー参加することは適当とは言えないという結論に至った次第でございます。
判断に当たりましては、核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かということを熟慮をいたしました。ＮＰＴというのは、御案内のとおり、核軍縮、不拡散、平和利用というこの三つを柱にしておりますけれども、このＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国が幅広く参加する、核兵器のない世界に向けた唯一の現在のところ普遍的な枠組みでございます。したがって、このＮＰＴの下でまずは核軍縮に向かうための努力をするということが現実的ではないかと考えました。
ＮＰＴ条約は第六条において、各締約国が核軍備競争の早期の停止や核軍備の縮小に関する効果的な措置について、また全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを定めております。国際的な核軍縮はやはり核兵器国が入ったＮＰＴの下で進めることが引き続きより望ましいというふうに考えたところでございます。
そういう中にあって、核禁のオブザーバー参加をするということは、ＮＰＴを中心に、その下で我が国が進めてきた取組に広範な支持を得ることを困難にしてしまうおそれがある、これは核軍縮の現実的な進展を得る上で望ましいことではないと判断をしたところでございます。
もう一つの判断の理由は、安全保障面でございます。現下の厳しい安全保障環境、我が国を取り巻く状況、そして実際には核軍拡が進んでしまっているという環境の下で、国民の生命と財産、我が国の独立と平和を守り抜くためには、現状では核による拡大抑止が不可欠でございます。
その意味で、核抑止とは必ずしも相入れない核禁条約へのオブザーバー参加をすれば、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与えるおそれがある、しからば平和と安全の確保に支障を来すおそれがあると考えた次第でございます。
党の派遣がなかったということについては、私の立場からお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
89三上えり(立憲)
何度も繰り返されるその答弁なんですけれども、ＮＰＴだけでは核兵器を含めた軍拡が危ぶまれることも考慮されて世界各国が取り組んでいる、これ核兵器禁止条約でございます。
私は、この中で、国会議員会議において、核抑止は安全保障になり得ないことを強く訴えました。十四か国二十二人の国会議員が討論いたしました。
今回のこの会議はどういう意義があるのか。日本が昨年、ノーベル平和賞を受賞しました。そして、今年が被爆八十年であることを特に、行って肌で感じたんですけれども、日本の存在が大変注目される締約国会議であったことを重ねて申し上げます。
個人的なことを申し上げます…
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90岩屋毅(自民)外務大臣
我が国が唯一の被爆国として、核軍縮、ひいては核の廃絶にリーダーシップを取るべきであることは、もうそのとおりだというふうに思っております。
御指摘ありましたが、石破総理や私どもも、先送りをしたということではなくて、真剣に過去のオブザーバー参加国の事例などを検証させていただいた上でこのような判断に至ったところでございます。御期待をいただいていた皆さん方にその期待に沿えなかったことについては大変申し訳なく思っておりますが、政府としてはこういう判断に立たざるを得なかったということを是非御理解をいただきたいと思っております。
唯一の被爆国として、核兵器国それか…
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91三上えり(立憲)
おっしゃるとおりで、核兵器廃絶に向けてまさに世界の懸け橋となることが求められていると思います。
石破政権では、唯一の戦争被爆国として、では国際社会の議論をどうリードして、その役割をどう行動に移そうとしているのか、具体的に教えてください。
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