検討に値するところじゃないかと思われるので、ちょっと預からさせていただきたいと思います。
武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)このやはり例だと発注者と受注者の二者間のものしか見えていないので、しっかりその先の価格転嫁していけるようなものに変えていただきたい。
通告していないんですが、一点、ちょっと大臣、教えてください。
この様式例の中に単価上昇率というのございます。これは、いつからいつの単価上昇率を指していますか。
お答え申し上げます。
特にこの様式に明示はございませんが、基本的には前回の交渉のときからの単価の上昇率を想定しているものでございます。
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村田享子(立憲)今、前回のとありました。
冒頭申し上げたように、三十年間賃金が上がってこなかった、その間もちろんそんなに原材料上がっていなかったというのもあるかもしれませんが、その間もずっと、下請の皆さん、価格転嫁できてこなかったというのも言われています。なので、前回からの価格転嫁だけじゃなくて、やっぱりこれまでできてこなかった価格転嫁というのも考えていかなければいかないと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。
- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）検討に値するところじゃないかと思われるので、ちょっと預からさせていただきたいと思います。
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村田享子(立憲)中小企業の賃上げ対策の中で、経産大臣からＭアンドＡの後押しとありましたが、ＭアンドＡが賃上げにつながる根拠とは何ですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＭアンドＡを実施した中小企業でありますけれども、新しい経営者の下で、設備投資、新事業分野への展開やＤＸ等の業務効率化を積極的に取り組む傾向にあるところであります。実を言うと私自身も一回経験をしておりますので。その結果、生産性が向上し、その利益を原資として、賃上げ、引上げ等の労働条件の向上が図られる、まさに事例も多く存在するところであります。
中小企業のＭアンドＡを積極的に支援していくことにより、経営革新を通じた生産性向上や、またそれを原資とする賃上げの実現を図ってまいりたいと思います。
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村田享子(立憲)確かに、利益が上がる、そのケースも多いと思いますが、一方で、労働組合の皆さんから聞いているのは、事業譲渡の際に会社から組合潰しの動きがあったと。冒頭、厚労大臣からも賃上げにおいて労働組合大事だと言っていただきましたが、その組合が潰されてしまう、また、ＭアンドＡ直後は賃金良くなったけれども、数年後にいきなり賃金が下げられるといった状況も聞いています。ＭアンドＡをしても賃上げにつながらないケースもあるんだと。
赤澤大臣、御認識いかがでしょうか。