2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
これ、手遅れにならないように、とにかくスピード感を持ってやっていただきたいことを申し上げます。
続いて、十八歳の壁についてお伺いをいたします。
今日はパネルを用意してあります。医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たち、家族や関係者が直面する、いわゆる十八歳の壁です。
医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たちは放課後デイサービスなどのサービスが受けられ、子供の居場所づくりが進められています。しかし、十八歳になり学校を卒業すると、放課後デイサービスなどのサービスが受けられなくなり、子供たちの居場所の確保が難しくなっているのが今の日本の現状です。
十八歳までは児童福祉法、こども家庭庁が所管しております。十八歳からは障害者総合支援法、厚生労働省が所管しております。十八歳の卒業と同時に、親の負担がぐっと増えるんです。そして、仕事との両立が難しくなり、仕事を辞めなければいけない親の方もいらっしゃいます。
総理、このような状況は御存じですか。いかがですか。
169
石破茂(自民)内閣総理大臣
ほぼ毎日届いております。
昨日でしたか、長野県の視察に行ってまいりました。そこで、宮田村という村がございますが、そこでもそういうようなお話、随分と承ったところであります。
ほぼ毎日聞いておると言っても過言ではございません。
170横沢高徳(立憲)
そうなんです。本当に今非常に厳しい状況でございます。
介護保険法第五条四項では、国は住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう努めなければならないとあります。にもかかわらず、やはり物価高騰でいろんなコストが上がっていく、そして賃上げをしなければいけない状況の中、基本報酬はなかなか上がらない。ですから、やはりこれ、基本報酬の見直し、やはり三年を待たずに、やはりこれ是非進めていきたいと思いますが、総理大臣、いかがですか。
171
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
訪問介護の厳しさは総理が申し上げたとおりでございます。
その上で、訪問介護事業所も、地域であったり事業規模とかによって実態がかなりばらつきがあるというふうに承知をしております。もうおっしゃったように、令和六年度の報酬が一義的に引下げになった理由というのは、全体的に見ればかなりその経営状況いいという数字になっていたんですが、それは、申し上げたように、地域とか事業規模によってもう本当に様々です。
今まさにその調査をさせていただいていまして、その実態に即したきめ細かな対応をしていく、そういう必要があると思っています。
172横沢高徳(立憲)
これ、手遅れにならないように、とにかくスピード感を持ってやっていただきたいことを申し上げます。
続いて、十八歳の壁についてお伺いをいたします。
今日はパネルを用意してあります。医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たち、家族や関係者が直面する、いわゆる十八歳の壁です。
医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たちは放課後デイサービスなどのサービスが受けられ、子供の居場所づくりが進められています。しかし、十八歳になり学校を卒業すると、放課後デイサービスなどのサービスが受けられなくなり、子供たちの居場所の確保が難しくなっているのが今の日本の現状です。
十八歳までは児童福祉法、こども家庭庁が所管しております。十八歳からは障害者総合支援法、厚生労働省が所管しております。十八歳の卒業と同時に、親の負担がぐっと増えるんです。そして、仕事との両立が難しくなり、仕事を辞めなければいけない親の方もいらっしゃいます。
総理、このような状況は御存じですか。いかがですか。
173石破茂(自民)内閣総理大臣
そういう状況については承っておるところでございます。
174横沢高徳(立憲)
そうですね。子供たち、十八歳になってから、自分がやりたいことができる居場所がなくなってしまうんですよ。
厚労大臣、この現状を厚労として具体的に把握はされているんでしょうか。そして、調査などはされているのか、伺いたいと思います。
175福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ありましたように、障害福祉サービスが午後三時台などに終了する場合に夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘があるということは承知をしております。 こうした点に関しまして、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、日中支援サービスの一つである生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりニーズへの更なる対応を行わせていただいたところでございます。 また、障害者の創作的活動の機会や日中活動の場を提供することを目的といたしまして、日中一時支援であったり地域活動支援センターなどの事業を地域の実情に応じて…