石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

昨年閣議決定いたしました経済対策に基づきまして、エネルギー価格の高騰対策として総合的な支援を行っております。

具体的には、燃料油価格の激変緩和事業において、現在、ガソリンの小売価格が全国平均リッター当たり百八十五円になるというように支援をいたしておるところでございます。加えまして、より困難な状況にある方々もおられますので、低所得の方、世帯の方々に対する給付金、先ほど申し上げましたが、地域の実情に応じて支援できる重点支援地方交付金を措置するなど、対策を講じておるところでございます。

御指摘のように、ガソリン価格が全国平均よりも高く、車が主要な移動手段となっている地域、先般参りました長野県なんかもそうでございますが、ガソリンや軽油の購入に使用できる一定額の燃料券が配付をされております。一定の仮定を置いてでございますが、三か月分のガソリン負担をリッター当たり三十円程度軽減するような支援を実施をいたしておるところでございます。

岩手県におきましては、宮古市におきまして、物価高騰の影響が大きい子育て世帯と高齢者の世帯に対しまして、スタンドでも利用可能な商品券、お一人様当たり五千円相当分を配付をしております。盛岡市では給油所でも利用可能なプレミアム商品券を販売というふうに聞いておりまして、地域地域においてそこにふさわしい対策が講じていただけますよう、政府としても支援を行っておるところでございます。

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