大臣、今のところはという言葉をいただいたのが私は有り難いと思っていまして、やっぱりこの移動に伴って出た経費ぐらいは、結局空振りで終わってまた病院に患者さんを全部戻すわけですから、その経費ぐらいはやっぱり見るべきというか、見ますよということを言っていくことがその事業所の協力を得るには絶対必要だというふうに思っておりますので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。
現在、最新の知見を活用した南海トラフ地震の被害想定の見直しを行っていただいております。新たな被害想定が今月末、ですからもうあと数週間で出るというふうに伺っております。この新たな被害想定が出ると、津波の高さが高くなる地域もあると思うんですね。あるいは低くなる地域もあると思います。浸水想定地域も、広がる地域もあれば狭まる地域もあるというふうに考えております。
この被害想定が大きくなった場合は、追加のやっぱり対策というのが必要になってくるんですね。避難タワーの高さが足りないとなれば、それより高いタワーをもう一回造らなければいけない。このときに、やっぱり非常に今までも厳しい財政状況の中で沿岸自治体、一生懸命頑張ってこの被害軽減のために努力をしてこられましたので、是非、この追加の対策が必要となった場合は国としても追加の支援を是非お願いしたいと思います。これは要望でお願いしておきます。
続きまして、備蓄米についてお伺いをいたします。
入札結果が先週末に発表されました。入札参加者は七事業者、落札数量は十四万千七百九十六トン、これは提示されました十五万五百七十九トンのうちの九四・二％の落札率ということになります。落札価格は加重平均で六十キロ当たり二万千二百十七円です。税込み価格で見ますと二万二千九百十四円となりまして、一月の相対取引価格二万五千九百二十七円よりは三千十三円低い価格となっております。ただ、これに物流費等が乗ってまいりますので、それを考慮しても小売価格では一定程度の安くなる効果があるのではないかというふうに言われております。
今後の需給や値動きはまだまだ予断を許しませんけれども、取りあえずこの高騰トレンドを反転させ、かつ大幅下落ともならなかったと、さらに落札率も高かったということで、おおむね評価されていいんじゃないかなというふうに思っております。
確かに、減反政策が廃止された今日、米の需給に政府が介入すべきでないという考え方もあります。一方で、国民の主食が高騰するのに対して何らかの対策を講じてほしいという声は多く聞かれます。為替介入でいいますと、原則は市場に任せますが、投機的な動きや過度な変動の際はちゅうちょなく介入するというスタンスを取っております。このスタンスが為替市場への一定の牽制となっているわけであります。その意味で、今回、備蓄米放出で米の流通市場に政府としてしっかりとしたメッセージを示すことができたんではないかなというふうに考えております。
確かに、金融取引と違いまして、現物が動くのにはタイムラグがございますし、高く買った在庫がはけるまでは流通業者も投売りをちゅうちょしますので、介入の効果が現れるまでは少し時間が掛かると思います。しかし、主食を投機対象にはさせないという姿勢を示すことができたというのは大変意義深いんではないかなというふうに思っております。
今回、どうしてこのような事態になったのか。農林水産省は、現下の米価高騰は、これまで経験したことのない集荷競争が起こって、主にスーパーなどへの流通を担っている集荷業者の集荷量が減少するなど、流通全体に目詰まりが生じていると説明をされております。こういった実態はまさに経験したことのないことでありまして、今年は例年と違う流通環境なんだろうなということで考えております。
この実態をしっかり把握しないと、足下でもそうですけれども、また二五年産米についても、あるいはその先々についても適切な対策を取ることができないんではないかと考えます。
そこで、流通実態をこれまで以上にどうやって把握していくのかというのをお伺いをいたします。
34
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御指摘をしていただいている課題は大変難しい課題でございます。
いろいろ考えておりますが、今、具体的にどのくらい、確率はどのくらいなのかというお尋ねでございましたけれども、これ、地震は今予知が大変難しい分野でございますので、以前、昔どうだったかということを集めて想定をして対応しているところでございまして、マグニチュード七以上の地震が発生した後七日以内にマグニチュード八クラス以上が発生をする、したというのは、過去の事例を集めたところ、数百回に一回、ごめんなさい、数百回に一回程度ということでございます。ごめんなさい、これは注意情報かな。そうです、ごめ…
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35
長峯誠(自民)
平常時と比べると百倍という話を聞けば確かにそうかなと思うんですが、連続して起こったのが七％ということは、この巨大地震って百五十年に一回ぐらい起こっているんですよね。ということは、二千年に一回の確率ということになります。
ですから、二千年に一回の確率のためにこの臨時情報を出して移動して、そのことで、災害関連死じゃないですけど、その避難関連死みたいなのが出るんじゃないかなということも非常に危惧しておりますので、しっかりと議論を深めていただきたいというふうに思っております。
ちなみに、先ほど総理からもお話ございましたけれども、この避難に伴って、自治体は避難…
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36坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
巨大地震の、南海トラフのこの注意情報に関しては、もう委員御指摘のように、すぐ逃げられる態勢の維持など、特別な注意をしながら、しかし通常の社会経済活動の継続を呼びかけるものであると。しかし、警戒、地震、もう巨大地震警戒、南海トラフの警戒情報というものが出た場合には避難をお願いをするという形になってまいりますので、この警戒情報が出された場合には、事前避難のための避難所の設置に係る費用は災害救助法による国庫負担の対象となってまいります。
しかし一方で、この民間事業者等の経済損失に関しましては、今回大変規模が大きい要は損失が想定をされる中ではございますが、今の…
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- （上の発言）
37長峯誠(自民)
大臣、今のところはという言葉をいただいたのが私は有り難いと思っていまして、やっぱりこの移動に伴って出た経費ぐらいは、結局空振りで終わってまた病院に患者さんを全部戻すわけですから、その経費ぐらいはやっぱり見るべきというか、見ますよということを言っていくことがその事業所の協力を得るには絶対必要だというふうに思っておりますので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。
現在、最新の知見を活用した南海トラフ地震の被害想定の見直しを行っていただいております。新たな被害想定が今月末、ですからもうあと数週間で出るというふうに伺っております。この新たな被害想定が出ると、津波の高さが高くなる地域もあると思うんですね。あるいは低くなる地域もあると思います。浸水想定地域も、広がる地域もあれば狭まる地域もあるというふうに考えております。
この被害想定が大きくなった場合は、追加のやっぱり対策というのが必要になってくるんですね。避難タワーの高さが足りないとなれば、それより高いタワーをもう一回造らなければいけない。このときに、やっぱり非常に今までも厳しい財政状況の中で沿岸自治体、一生懸命頑張ってこの被害軽減のために努力をしてこられましたので、是非、この追加の対策が必要となった場合は国としても追加の支援を是非お願いしたいと思います。これは要望でお願いしておきます。
続きまして、備蓄米についてお伺いをいたします。
入札結果が先週末に発表されました。入札参加者は七事業者、落札数量は十四万千七百九十六トン、これは提示されました十五万五百七十九トンのうちの九四・二％の落札率ということになります。落札価格は加重平均で六十キロ当たり二万千二百十七円です。税込み価格で見ますと二万二千九百十四円となりまして、一月の相対取引価格二万五千九百二十七円よりは三千十三円低い価格となっております。ただ、これに物流費等が乗ってまいりますので、それを考慮しても小売価格では一定程度の安くなる効果があるのではないかというふうに言われております。
今後の需給や値動きはまだまだ予断を許しませんけれども、取りあえずこの高騰トレンドを反転させ、かつ大幅下落ともならなかったと、さらに落札率も高かったということで、おおむね評価されていいんじゃないかなというふうに思っております。
確かに、減反政策が廃止された今日、米の需給に政府が介入すべきでないという考え方もあります。一方で、国民の主食が高騰するのに対して何らかの対策を講じてほしいという声は多く聞かれます。為替介入でいいますと、原則は市場に任せますが、投機的な動きや過度な変動の際はちゅうちょなく介入するというスタンスを取っております。このスタンスが為替市場への一定の牽制となっているわけであります。その意味で、今回、備蓄米放出で米の流通市場に政府としてしっかりとしたメッセージを示すことができたんではないかなというふうに考えております。
確かに、金融取引と違いまして、現物が動くのにはタイムラグがございますし、高く買った在庫がはけるまでは流通業者も投売りをちゅうちょしますので、介入の効果が現れるまでは少し時間が掛かると思います。しかし、主食を投機対象にはさせないという姿勢を示すことができたというのは大変意義深いんではないかなというふうに思っております。
今回、どうしてこのような事態になったのか。農林水産省は、現下の米価高騰は、これまで経験したことのない集荷競争が起こって、主にスーパーなどへの流通を担っている集荷業者の集荷量が減少するなど、流通全体に目詰まりが生じていると説明をされております。こういった実態はまさに経験したことのないことでありまして、今年は例年と違う流通環境なんだろうなということで考えております。
この実態をしっかり把握しないと、足下でもそうですけれども、また二五年産米についても、あるいはその先々についても適切な対策を取ることができないんではないかと考えます。
そこで、流通実態をこれまで以上にどうやって把握していくのかというのをお伺いをいたします。
38松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
米穀の流通の実態の把握につきましては、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模集荷業者の集荷量でございますとか販売量、こういったことの調査を実施しております。また、加えまして、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者の在庫も調査しております。
本年産につきましては、委員御指摘のとおり、六年産の生産量が前年よりも十八万トン多いということにもかかわらず、これまでにない、経験したことのない集荷競争が生じたことで大規模な集荷業者の集荷量が前年から二十三万トン減少ということで、流通の全体に目詰まりが生じているというふうに考えてお…
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39長峯誠(自民)
次に、二五年産米について、江藤大臣にお伺いをいたします。
米価高騰を受けまして、二十九道県が生産を拡大するという意向を示しています。しかし、流通がスタックしているだけで供給が足りないわけではないという立場に立つと、これ供給過剰になりまして、当然米価は下落するのではないでしょうか。今度は農家が泣くことになります。
この点、加工用米、飼料用米等の取組計画の提出期限が、昨年まで六月三十日までだったのが、本年から八月二十日までに変更されたことは非常に良かったと思っております。出来秋の直前まで需給の様子を見ることができて、農家の判断に大いに手助けになると思いま…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えさせていただきます。
長峯委員は、非常に徹底した現場主義を貫いていらっしゃいますので、余りにも地元をまめに回るので、江藤は回ってこないじゃないかという批判を受けるぐらいでありまして、時々、様々な御示唆もいただきましてありがとうございます。
今回の備蓄米の放出についても、様々な評価をいただきましてありがとうございます。まさに難しいですよ。二十九道府県、やはり今回の値上がりを見て、いっぱい作りたい、当然の気持ちだと思います。しかし、スタックしている二十一万トンがもしぽっと出てきたら、二十一万トン国からも放出しているわけですから、どれだけの市場にイン…
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