今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの記述が附則に盛り込まれているものと承知をしております。
政府としては、こうした衆議院修正も含めた国会での議論を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えています。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 282 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
前後のやりとり
まさに中間層の皆さんをしっかり支えていく、その政策がないと、やはり社会全体のこの一体感が出てこないというふうに思っておりますので、今回の基礎控除についても、中間層の皆さんの減税幅をもっと、我々国民民主党が提案していた水準まで引き上げていくことが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 そうした中で、今回、所得税の基礎控除については、二百万円以下の方については九十五万まで基礎控除が上がります。ただ、地方税については、今回は議論がなっておりません。我々としては、地方税の基礎控除についても、所得税の引上げと同様、ちゃんと引き上げていくべきだとい…
280
村上誠一郎(自民)総務大臣浜口委員の御質問にお答えします。 御高承のように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮しまして基礎控除額を据え置くこととしております。今般の与党修正においても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収等が生じるものではないと承知しております。 御承知のように、自治体の首長の皆さんからは、最初、税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しております。これらの地方税財源への配慮についても、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 今後につきましては、与党としては引き続き真摯に政党間…
是非、住民税の基礎控除についても所得税と連動した形で上げていく、それが基本だというふうに思っていますので、その点は改めて求めておきたいと思います。
あと、基礎控除については、物価と連動する形でしっかりと上げていくことが大変重要だというふうに思っております。まさに、所得税が減税効果を発揮するためには、物価上昇に合わせて基礎控除を変えていく、こういった物価スライド、必要だというふうに思っておりますので、その点について最後お伺いします。
- （上の発言）
282
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの記述が附則に盛り込まれているものと承知をしております。
政府としては、こうした衆議院修正も含めた国会での議論を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えています。
ありがとうございました。以上で終わります。
284
進藤金日子(自民)以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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285
進藤金日子(自民)次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。