石川大我 (立憲民主党)

2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 165 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）

前後のやりとり

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• 162鈴木馨祐(自民)法務大臣

  まず、そもそもの前提ということでありますけれども、令和五年の改正入管法によりまして、保護すべき者は適切に保護する一方で、送還すべき者はより迅速に送還することが可能となりました。その結果として、今後は、在留資格のないまま在留が長期化する子供の増加ということを抑止することが可能となります。 今お尋ねになりました齋藤元大臣の方針ということは、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかったその子供のうちで、本邦で出生し、小学校、中学校又は高校で教育を受けており、引き続き本邦での生活を希望する子供に対して、今回限りということで、家族一体として在留特別…

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• 163石川大我(立憲)

  齋藤法務大臣の出した基準は日本で生まれたことということがありまして、そうしますと、日本に来たときにはゼロ歳だったとか一歳だった、そういった子供たちが救えていないという問題ありますので、是非取り組んでいただきたいというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。

  ここで鈴木法務大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。

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• 164鶴保庸介(自民)

  鈴木大臣、御退席いただいて結構です。

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• （上の発言）

  165石川大我(立憲)

  続いて、鳩山副大臣にお越しをいただきました、お伺いをいたします。

  消費者庁が地方公共団体の消費者相談体制を支援してきた交付金、消費者行政強化交付金ですが、来年度末で原則打切りです。相談は年間九十万件とも言われ、被害回復を支援しています。消費者被害を守る、あるいは相談に乗る、国としても重要な政策であると考えますが、副大臣も同じ考えでしょうか。

• 166鳩山二郎(自民)内閣府副大臣

  御質問にお答えをさせていただきます。

  消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。

  さらには、消費生活相談の過程で聞き取った情報が、全国ネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤となる重要なものと認識しております。

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• 167石川大我(立憲)

  交付金の打切り、これは消費者が適切な助言や支援を受けられるチャンスの喪失です。地方消費者行政の最前線におられる消費生活相談員の皆さんの雇用の安定化のみならず、それを地方自治体に丸投げするのではなく、国は消費者庁に対してしっかりとした財源の手当てをして、ひいては消費者全体を守るんだという対応をしていただきたいと思います。

  我々も協力は惜しみませんので、是非、庁内にお持ち帰りいただきまして大臣とも御検討の上、しっかりと継続をしていく、お願いできませんでしょうか。

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• 168鳩山二郎(自民)内閣府副大臣

  御質問にお答えをいたします。 これまでの地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいているところであります。 地方公共団体の努力で築き上げられたこれまでの行政サービスの水準が推進事業の終了により低下することがないよう、対応をしっかりと検討してまいりた…

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