まず、そもそもの前提ということでありますけれども、令和五年の改正入管法によりまして、保護すべき者は適切に保護する一方で、送還すべき者はより迅速に送還することが可能となりました。その結果として、今後は、在留資格のないまま在留が長期化する子供の増加ということを抑止することが可能となります。
今お尋ねになりました齋藤元大臣の方針ということは、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかったその子供のうちで、本邦で出生し、小学校、中学校又は高校で教育を受けており、引き続き本邦での生活を希望する子供に対して、今回限りということで、家族一体として在留特別許可を出す方向で検討をするというものでありました。
そういったことで、今大前提として言えば、そうした在留資格がないまま在留が長期化するということは基本的にはない方向性となっておりますので、今後繰り返し行うということはありませんし、その対象を更に広げるということも私どもとしては考えておりません。
ただ、その一方で、今回方針の対象から外れた子供であったとしても、それだけで在留特別許可をしないというものではなく、その個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案してそうした在留特別許可をする場合もあり得るということと承知いただければと思います。
159
鈴木馨祐(自民)法務大臣
改めて、そこの点のお悔やみをしっかり私からも申し上げたいと思います。
その上で、現在、御遺族が提起をした国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、訴訟外の場において訴訟における対立当事者の関係であります国と御遺族が面談等を行うことは差し控えるべきであると考えております。
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160丸丸山秀治出入国在留管理庁長官
お答え申し上げます。
ただいま大臣からも御答弁ございましたが、現在、御遺族が提起された国家賠償請求訴訟が係属中でございますので、現時点で申し上げられることとしましては、改めてお悔やみを申し上げるということでございます。
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161
石川大我(立憲)
この冷たい対応に、本当に日本国民の一人として憤りを覚えます。この問題、引き続き取り組んでまいります。
一昨年、齋藤元法務大臣が示した子供の在留特別許可に関する対応方針についてお伺いします。
前回救い切れなかった子供とその家族がいます。今度は鈴木法務大臣の是非御決断で在特出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
162鈴木馨祐(自民)法務大臣
まず、そもそもの前提ということでありますけれども、令和五年の改正入管法によりまして、保護すべき者は適切に保護する一方で、送還すべき者はより迅速に送還することが可能となりました。その結果として、今後は、在留資格のないまま在留が長期化する子供の増加ということを抑止することが可能となります。
今お尋ねになりました齋藤元大臣の方針ということは、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかったその子供のうちで、本邦で出生し、小学校、中学校又は高校で教育を受けており、引き続き本邦での生活を希望する子供に対して、今回限りということで、家族一体として在留特別許可を出す方向で検討をするというものでありました。
そういったことで、今大前提として言えば、そうした在留資格がないまま在留が長期化するということは基本的にはない方向性となっておりますので、今後繰り返し行うということはありませんし、その対象を更に広げるということも私どもとしては考えておりません。
ただ、その一方で、今回方針の対象から外れた子供であったとしても、それだけで在留特別許可をしないというものではなく、その個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案してそうした在留特別許可をする場合もあり得るということと承知いただければと思います。
163石川大我(立憲)
齋藤法務大臣の出した基準は日本で生まれたことということがありまして、そうしますと、日本に来たときにはゼロ歳だったとか一歳だった、そういった子供たちが救えていないという問題ありますので、是非取り組んでいただきたいというふうに強くお願いをしたいというふうに思います。
ここで鈴木法務大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
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164
鶴保庸介(自民)
鈴木大臣、御退席いただいて結構です。
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165石川大我(立憲)
続いて、鳩山副大臣にお越しをいただきました、お伺いをいたします。
消費者庁が地方公共団体の消費者相談体制を支援してきた交付金、消費者行政強化交付金ですが、来年度末で原則打切りです。相談は年間九十万件とも言われ、被害回復を支援しています。消費者被害を守る、あるいは相談に乗る、国としても重要な政策であると考えますが、副大臣も同じ考えでしょうか。
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