是非、その部分ですね、地消についてはやっていると思うんですが、いかがですか。
川田龍平 (立憲民主党)
2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
前後のやりとり
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 いわゆる給食無償化におきましては、今回の三党間の合意におきまして、地産地消の推進を含む給食の質の向上など様々な論点が示されておりまして、今後、安定的な財源の確保と併せて十分な検討を行い、意義あるものになるよう取り組んでまいりたいと思います。 また、有機農産物の学校給食の活用に関しましては、環境負荷のいわゆる低減等に対する子供たちの理解を促す観点から有効だというふうに考えておりまして、文科省といたしましても、学校給食における有機農産物の使用促進に向けた支援を行っているところでございまして、引き続き学校給食の充実に向けて取り組んでま…
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川田龍平(立憲)文科大臣には、是非調査の中にこのオーガニックという項目も入れて有機の率もこれ調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣有機農産物等の学校給食の活用に関しましては、環境負荷の、先ほども申し上げたように、低減に対する子供たちの理解を促す観点からも有効でございます。
一方、学校給食における有機農産物の活用状況を調査することに関しましては、現在、学校給食において有機農産物を活用している自治体が実は少なく、百九十三、令和四年度でございますが、で少ないことでございまして、まずは活用促進に向けた取組を行うことが重要でございまして、現段階においては慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
- （上の発言）
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川田龍平(立憲)是非、その部分ですね、地消についてはやっていると思うんですが、いかがですか。
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鶴保庸介(自民)もう一度、じゃ。
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川田龍平(立憲)学校給食について、各自治体がどれだけ地産地消をしているかについての率は文科省の方で把握していると聞いています。それについていかがでしょうか。
お答えいたします。
学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査でございますが、こちらにつきましては、調査の目的は、第四次食育推進基本計画の目標に掲げられている学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合における適切な数値の把握に資するということで、調査対象といたしましては、各都道府県内の単独調理場若しくは共同調理場七場、七校を抽出して調査を行っているところでございます。