2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 284 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
総理ね、厚労省も財務省も、受動喫煙と肺がん、これ因果関係があると言っているんです。
政府の特殊会社であるＪＴは、資料三も見ていただきたいんですけれども、それがＪＴの方は、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識している、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けるのは困難であると。これ、政府の特殊会社、政府が指導監督権限を持っていて、政府が筆頭株主ですよ。この会社がこういうことを言い続けていていいんでしょうか。これ、フィリップ・モリスもＢＡＴも、ブリティッシュ・アメリカン・タバコも、みんな認めているんですよ、受動喫煙と肺がんの因果関係。ＪＴだけですよ。
これ私は、特殊会社なんだから政府としてしっかりと指導すべきだと、厚労省も財務省も因果関係認めているわけだから。それ、いかがですか、総理。それぐらいやりましょうよ。
281
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
お尋ねにつきましては、平成二十八年に厚生労働省において開催いたしました喫煙と健康の影響に関する検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん、虚血性心疾患、脳卒中等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価してございまして、厚生労働省としても現在もそのような認識を持ってございます。
282松沢成文(維新)
厚労省は、その因果関係はあると、十分にあるということですね。
さあ、今度はたばこ行政を管轄する財務省ですね。特殊会社としてＪＴも抱えていますが、まず、たばこ行政を管轄する財務省として、受動喫煙の疾病リスク、特に肺がんとの関係はどのように認識されていますか。
283
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今厚労大臣から御答弁がありましたように、厚労省が開催した検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価をされており、財務省としてはそのような認識を持っております。
284松沢成文(維新)
総理ね、厚労省も財務省も、受動喫煙と肺がん、これ因果関係があると言っているんです。
政府の特殊会社であるＪＴは、資料三も見ていただきたいんですけれども、それがＪＴの方は、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識している、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けるのは困難であると。これ、政府の特殊会社、政府が指導監督権限を持っていて、政府が筆頭株主ですよ。この会社がこういうことを言い続けていていいんでしょうか。これ、フィリップ・モリスもＢＡＴも、ブリティッシュ・アメリカン・タバコも、みんな認めているんですよ、受動喫煙と肺がんの因果関係。ＪＴだけですよ。
これ私は、特殊会社なんだから政府としてしっかりと指導すべきだと、厚労省も財務省も因果関係認めているわけだから。それ、いかがですか、総理。それぐらいやりましょうよ。
285加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、ＪＴを含む特殊法人は、法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人で、通常の行政機関とは異なるものであります。一般の、内閣であれば、それぞれ意見が違うということになると統一見解を求められるわけでありますけれども、その経営に当たってはできる限りの自主性と弾力性を認めるべきものと考えておりますので、見解が異なることをもって直ちに問題とすべきかは慎重に検討する必要があると思っています。 ただ他方、たばこ事業法令において、令和元年以降も受動喫煙のリスクについての注意義務を、注意表示を義務付けており…
286松沢成文(維新)
総理、日本は、ＷＨＯのＦＣＴＣに、たばこ規制枠組条約に批准して入っているんですね。この条約の目的は、受動喫煙から健康被害、守るということです、健康被害から、受動喫煙の健康被害から皆さんの健康を守るということです。その対策しなきゃいけない。当然、そこには肺がんやほかの病気との因果関係があるからこういう条約を作っているんですね。
もし、政府の特殊会社であるＪＴがその因果関係はないと言い続けるのであれば、日本はＦＣＴＣから脱退しなきゃいけなくなりますよ。どうですか。これは、これはもう全然興味ないみたいですよね。
287加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、今おっしゃったＦＣＴＣに関しては、我が国は平成十六年三月に署名し、翌十七年二月、これが発効しているところであります。
財務省としては、このＦＣＴＣの批准に向け、たばこ包装に記載する健康リスク等に関する注意表示を明瞭で読みやすいものにするよう関連規定を改正したほか、ＦＣＴＣの批准後も注意表示の表示面積を三〇％以上から五〇％に拡大する旨の省令改正を行うなど対応するとともに、先ほど申し上げましたように、ＪＴにおいてもその法令に従ってそれを遵守しているというふうに認識をしております。