今厚労大臣から御答弁がありましたように、厚労省が開催した検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価をされており、財務省としてはそのような認識を持っております。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 283 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
前後のやりとり
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松沢成文(維新)是非とも有言実行、しっかりと現実的な対策打たないと、私はもう尖閣はますます厳しくなると思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。 さあ、最後に、恒例のたばこ問題に移ります。 まず、たばこ問題で私は問題なのは、やっぱり受動喫煙が健康に影響ある、特に肺がんとの関係ですね。これ、しっかりと認めているんです、世界中で。ところが、日本のＪＴだけがそれを認めてないという、変な状況なんですよね。 まず、ＷＨＯ認めています。その下に条約を作っているＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約、これは、喫煙だけじゃなくて受動喫煙の健康被害があるから世界各国でしっかり対応し…
281
福岡資麿(自民)厚生労働大臣お尋ねにつきましては、平成二十八年に厚生労働省において開催いたしました喫煙と健康の影響に関する検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん、虚血性心疾患、脳卒中等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価してございまして、厚生労働省としても現在もそのような認識を持ってございます。
282
松沢成文(維新)厚労省は、その因果関係はあると、十分にあるということですね。
さあ、今度はたばこ行政を管轄する財務省ですね。特殊会社としてＪＴも抱えていますが、まず、たばこ行政を管轄する財務省として、受動喫煙の疾病リスク、特に肺がんとの関係はどのように認識されていますか。
- （上の発言）
283
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今厚労大臣から御答弁がありましたように、厚労省が開催した検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価をされており、財務省としてはそのような認識を持っております。
284
松沢成文(維新)総理ね、厚労省も財務省も、受動喫煙と肺がん、これ因果関係があると言っているんです。 政府の特殊会社であるＪＴは、資料三も見ていただきたいんですけれども、それがＪＴの方は、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識している、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けるのは困難であると。これ、政府の特殊会社、政府が指導監督権限を持っていて、政府が筆頭株主ですよ。この会社がこういうことを言い続けていていいんでしょうか。これ、フィリップ・モリスもＢＡＴも、ブリティッシュ・アメリカン・タバコも、みんな認めているんですよ、受動喫煙と肺がんの因果関係…
285
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、ＪＴを含む特殊法人は、法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人で、通常の行政機関とは異なるものであります。一般の、内閣であれば、それぞれ意見が違うということになると統一見解を求められるわけでありますけれども、その経営に当たってはできる限りの自主性と弾力性を認めるべきものと考えておりますので、見解が異なることをもって直ちに問題とすべきかは慎重に検討する必要があると思っています。 ただ他方、たばこ事業法令において、令和元年以降も受動喫煙のリスクについての注意義務を、注意表示を義務付けており…
286
松沢成文(維新)総理、日本は、ＷＨＯのＦＣＴＣに、たばこ規制枠組条約に批准して入っているんですね。この条約の目的は、受動喫煙から健康被害、守るということです、健康被害から、受動喫煙の健康被害から皆さんの健康を守るということです。その対策しなきゃいけない。当然、そこには肺がんやほかの病気との因果関係があるからこういう条約を作っているんですね。
もし、政府の特殊会社であるＪＴがその因果関係はないと言い続けるのであれば、日本はＦＣＴＣから脱退しなきゃいけなくなりますよ。どうですか。これは、これはもう全然興味ないみたいですよね。