税金戻してもらえれば有り難いということだというふうに思うんです。
賃上げ促進税制という租税特別措置が賃上げにつながると考える理由について、武藤経産大臣、お聞かせください。
柴愼一 (立憲民主党)
2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 216 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
前後のやりとり
経済産業省は令和六年度にフォローアップの調査を行っておりまして、賃上げ促進税制を適用した大企業、中堅企業のうち七割以上が、本税制が賃上げの、賃金の引上げを後押ししたと、こういうふうに回答しておりまして、経済産業省としては効果があったというふうに考えております。
それは何かの数値で見て取れるんですか。
お答え申し上げます。
経済産業省が行ったアンケート調査で数値として把握をしております。
- （上の発言）
税金戻してもらえれば有り難いということだというふうに思うんです。
賃上げ促進税制という租税特別措置が賃上げにつながると考える理由について、武藤経産大臣、お聞かせください。
217
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）柴委員から、つなげる、つなげる、賃上げになるという背景というのか、企業活動への影響ということかなというふうに思いますけれども。 現実のところ、今の参考人からもお話がありましたように、大企業、中小企業、これは両方合わせて、これは衆議院の方でもいろいろと御意見いただきましたけれども、二十五万社を超える企業が適用を受けているということだと思います。そして一方で、三十三年ぶりの高水準の賃上げに一定程度寄与したものと。 そういう意味では認識をしているところなんですけれども、一方、引き続き、企業の規模ですとか業種とか、地域によって賃上げ幅にばらつきがある、これは…
更に活用するって、七千二百七十八億円の減税を行って、明確な効果って、賃上げしたところに払っているのは結果としては出ているんです。それを、賃上げを促進する効果があったというのは全くエビデンスとして見られないんですよねというふうに思うと、巨額の税額控除を行う措置ですが、賃上げを促進する効果を説明するデータはもうないんです。そんな中で巨額の減免が行われています。減税のやり方としておかしいんじゃないかと。 今日の日経新聞にも、「賃上げ、はや「満額」続出」というふうな見出しが躍っていますが、できたところにお金をあげるのは意味がありません。格差を拡大するだけです。…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、所管としてもうちょっと付け加えさせていただきますけど、今年の賃上げがどのぐらい行くのかというところが、大きくこの日本の今の、将来の経済を左右する今瀬戸際に来ているんだと思っています。
したがって、今年の春の春季労使の交渉の結果ですとか、今年度の適用実態等の状況も見極めつつ、追加的なデータ収集、分析手法も活用しながら、効果的な制度になるように、これから不断に見直しを行う必要もあるんだというふうに認識をしているところです。