経済産業省は令和六年度にフォローアップの調査を行っておりまして、賃上げ促進税制を適用した大企業、中堅企業のうち七割以上が、本税制が賃上げの、賃金の引上げを後押ししたと、こういうふうに回答しておりまして、経済産業省としては効果があったというふうに考えております。
井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
前後のやりとり
政治問題化しないように、是非的確な対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、賃上げを後押しする政府の政策に、租税特別措置、賃上げ促進税制があります。衆議院予算委員会でも、巨額な減税額にもかかわらず、その効果が見られないことについて様々な議論がありました。
賃上げ促進税制の直近の適用状況、減税額とその効果についてお聞かせください。
お答え申し上げます。
賃上げ促進税制の適用実績についてでございますけれども、直近の令和五年度は、全体で適用件数が二十五万四千四百八十三件、適用額は七千二百七十八億円となっております。
効果について教えてください。
- （上の発言）
経済産業省は令和六年度にフォローアップの調査を行っておりまして、賃上げ促進税制を適用した大企業、中堅企業のうち七割以上が、本税制が賃上げの、賃金の引上げを後押ししたと、こういうふうに回答しておりまして、経済産業省としては効果があったというふうに考えております。
それは何かの数値で見て取れるんですか。
お答え申し上げます。
経済産業省が行ったアンケート調査で数値として把握をしております。
税金戻してもらえれば有り難いということだというふうに思うんです。
賃上げ促進税制という租税特別措置が賃上げにつながると考える理由について、武藤経産大臣、お聞かせください。