石井正弘 (自由民主党)

2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 403 発言)

御丁寧な答弁ありがとうございました。

地方の持続可能性を向上させるというためには、地方へのこの移住、定住を促進をさせるということも重要であります。お手元の資料三にございますが、地方創生移住支援事業の拡充の問題を取り上げたいと思います。

地方のUIJターンによります起業、それから就業者の創出等を交付金によって支援するこの事業があります。移住が最大百万円、起業すれば最大三百万円からスタートいたしまして、子供帯同ならば最大百万円の加算、就職活動の交通費と移転費を対象とするなどの拡充強化も行ってこられましたことは評価できるところでございますが、ただ、考えてみますと、そもそも百万円あるいは三百万円は低いんではないかと。この金額で、引っ越しをしますともういろいろお金も掛かりますし、また、起業も本格的にいろいろやろうと思いますとデジタル分野以外もいろいろありますので、全く足りないとの意見もあろうかと思います。

思い切ったこれも拡充強化をして若者の移住を後押ししてほしいと考えておりますけれども、伊東大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。

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