2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
石井先生からは、日頃から大変に本当にお気遣いいただき、そしてまた御支援をいただいているところであります。
東京圏への転入超過の大半は、先ほどから総理もお話ございますように若年層が占めておりまして、男女別で見ると女性が多いものと認識しております。こうした状況を踏まえながら、議員御指摘のとおり、令和六年度税制改正におきましては、地方拠点強化税制の対象施設につきまして、女性にも人気の高いインサイドセールス、これは専ら非対面で行われる営業業務等でありますけれども、この事務所を追加するとともに、事務所等に併設される子育て施設を追加したところでもあります。
今後の制度の在り方につきましては、本税制の趣旨やこれまでの効果を分析した上で、議員御指摘の観点も踏まえ、含め、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか検討してまいりたいと考えております。
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石井正弘(自民)
大変意を強くする御答弁でございました。ありがとうございます。 地方拠点強化税制、今、企業でございますけれども、若者や女性に選ばれる地域にするためには、何といっても最重点施策は魅力ある雇用の場の創出であります。 地方拠点強化税制、資料の二にお示しいたしますとおり、二十七年に創設をされまして、二十三区からの特定業務施設の移転、地方における特定業務施設の拡充に対しまして税額控除等を措置するものであります。 これにつきまして、まず最初に事務方にお伺いいたしたいと思います。 移転型と拡充型があるんですけれども、移転型、拡充型のそれぞれの適用実績と近年の特徴…
お答え申し上げます。 地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で認定件数七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっております。このうち、東京二十三区から地方への移転を行う移転型につきましては、認定件数七十二件、雇用創出数約千五百人、地方から地方への移転や地方拠点の整備の拡充型につきましては、認定件数六百七十七件、雇用創出数約三万人となっております。 本税制の対象施設は事務所、研究所、研修所と三種類ございますけれども、これまでの傾向を分析しますと、研究所の整備を含む計画における雇用創…
16石井正弘(自民)
大臣、この後御質問させていただきます。
今御報告ありましたけれども、やはり数としてもっともっと移転型も伸びてほしいなというふうに期待をいたしたいと思いますが。
この税制は、昨年度の税制改正で、適用期限の延長とともに、東京圏に多く流入してきている女性、若者の動向を踏まえた拡充を行いました。また、引き続く円安等の状況とか経済安全保障、こういった観点から企業の国内回帰の動きがこれからもあるんだと思いますので、雇用の場の創出のために本制度を思い切って拡充強化をすべきではないかと、このように存じますけれども、伊東大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
17伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
石井先生からは、日頃から大変に本当にお気遣いいただき、そしてまた御支援をいただいているところであります。
東京圏への転入超過の大半は、先ほどから総理もお話ございますように若年層が占めておりまして、男女別で見ると女性が多いものと認識しております。こうした状況を踏まえながら、議員御指摘のとおり、令和六年度税制改正におきましては、地方拠点強化税制の対象施設につきまして、女性にも人気の高いインサイドセールス、これは専ら非対面で行われる営業業務等でありますけれども、この事務所を追加するとともに、事務所等に併設される子育て施設を追加したところでもあります。
今後の制度の在り方につきましては、本税制の趣旨やこれまでの効果を分析した上で、議員御指摘の観点も踏まえ、含め、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか検討してまいりたいと考えております。
18石井正弘(自民)
是非とも拡充強化の方向で検討していただければとお願いいたしたいと思います。 それでは、次は地方の私立大学の在り方であります。 私は、自民党の教育・人材力強化調査会の中に設けられました大学再編・地域アクセス確保ＰＴの座長を務めさせていただきました。そして、この二月に調査会の提言として取りまとめを行いました。 中教審においても二月二十一日に答申が出されております。二〇四〇年における大学の入学者数は、現在から約十七万人減の四十六万人まで減少するとの予測が出されております。規模の適正化を早急に進めなければならないというところでありますが、その場合に最も懸念…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
岡山県知事として四期十六年、また参議院議員としても二期十二年、本当に、岡山のこと、岡山からしっかりと、日本がどうなければいけないかをいつも御発言いただきまして、御指導いただきまして、ありがとうございます。 そうした中で、今、地方の私立の、私立大学でございますが、この教育研究の観点だけではなく地方創生の観点からも、まさに地域社会との連携を図っていきながらその役割を果たしていくことがまさに、まさに重要でございます。 そうした中で、文部科学省といたしましては、今後少子化が急速に進む中にございまして、この規模の縮小また撤退への支援を図っていくとともに、地域の…
20石井正弘(自民)
御丁寧な答弁ありがとうございました。 地方の持続可能性を向上させるというためには、地方へのこの移住、定住を促進をさせるということも重要であります。お手元の資料三にございますが、地方創生移住支援事業の拡充の問題を取り上げたいと思います。 地方のＵＩＪターンによります起業、それから就業者の創出等を交付金によって支援するこの事業があります。移住が最大百万円、起業すれば最大三百万円からスタートいたしまして、子供帯同ならば最大百万円の加算、就職活動の交通費と移転費を対象とするなどの拡充強化も行ってこられましたことは評価できるところでございますが、ただ、考えてみ…