あのね、向こうは金額で言ってきているんですよ。向こうが金額で言ってきているときにそのことを何にも言わなかったら、認めちゃうことになりますよ、拒否しなければ。そんなことでいいのか。
私は、こんなことでは国民の暮らし守ることはできない、平和も守れないということを申し上げておきたいというふうに思います。
そして、来年度防衛省予算のうち建設国債の発行対象、幾らで、一体何に充てるんでしょうか。
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 274 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)
あのね、向こうは金額で言ってきているんですよ。向こうが金額で言ってきているときにそのことを何にも言わなかったら、認めちゃうことになりますよ、拒否しなければ。そんなことでいいのか。
私は、こんなことでは国民の暮らし守ることはできない、平和も守れないということを申し上げておきたいというふうに思います。
そして、来年度防衛省予算のうち建設国債の発行対象、幾らで、一体何に充てるんでしょうか。
現在、我が国をめぐる周辺の状況は非常に複雑になってきておりまして、二〇二七年までに、防衛力整備計画を作りまして、整備すべき事項を積み上げていました。その結果、四十三兆円程度の範囲で各年度の予算編成を行ってまいります。
二〇二七年度以降は、引き続き防衛力の抜本強化に取り組んでまいりますけれども、現時点ではその規模については決まっておりませんけれども、そのときの状況を見まして、こういった実施するべき事項を積み上げていくことになろうかと思います。
驚くべき発言です。これからもやりますというふうに言っているんですよ。 それで、実際、今年の予算どうなっているかというと、こうですよ。社会保障関係費、文教費、中小企業対策費、暮らしの予算はどれも物価上昇率に行っていないんです。実質マイナスです。食料安定供給費は、先ほども議論あった米の安定価格対策求められているのに、実額でもマイナスだと。その中で防衛関係費だけが九・五%も増えているわけです。 そして、総理、四日には米国のコルビー次期国防次官候補が、少なくともGDP比で三%以上に引き上げるべきだと主張しました。今朝の報道では、先月の日米首脳会談で既に米側か…
首脳会談の内容についてこの場でお話をすることはいたしません。
そして、防衛費というものを決めるのは、ほかの国に言われて決めるようなことはいたしません。それは日本国で決めるものでございます。
そしてそれは、最初にパーセンテージありきだとか金額ありきだとか、そういうものではございません。それは、陸海空、何が必要なのかということを精緻に精緻に積み上げた結果として防衛費というのは定まるものでございまして、最初に金額ありきなぞという粗雑な議論は今までもいたしていないと承知をいたしております。
あのね、向こうは金額で言ってきているんですよ。向こうが金額で言ってきているときにそのことを何にも言わなかったら、認めちゃうことになりますよ、拒否しなければ。そんなことでいいのか。
私は、こんなことでは国民の暮らし守ることはできない、平和も守れないということを申し上げておきたいというふうに思います。
そして、来年度防衛省予算のうち建設国債の発行対象、幾らで、一体何に充てるんでしょうか。
令和七年度予算の防衛関係費において、建設公債発行対象経費は七千百四十八億円であり、内訳として、防衛本省や自衛隊の各駐屯地等における施設整備に係る経費四千百九十六億円と、護衛艦や潜水艦を含む艦船の建造に係る経費二千九百五十一億円となります。
一九六五年、戦後初めて国債を発行した際に、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的に活用することは絶対にいたしませんと述べていた。
総理も、この昨年出された「自民党 失敗の本質」という本の中で述べておられるんです。倍増する防衛費を国債で賄っていくようなことになると、もはや歯止めが利かなくなりませんかと。歯止め利かなくなるんじゃないですか。
現状を申し上げますと、南西海域を中心に非常に我が国の安全保障に非常に大変な状況が起こっておりまして、国家安全保障戦略会議が開かれて防衛省と海上保安庁との連携が位置付けられた中で、海上保安庁の施設整備、船舶、空港、港湾等の公共インフラが建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で総合的な考え方を取る観点から整理したものでございます。