現在、我が国をめぐる周辺の状況は非常に複雑になってきておりまして、二〇二七年までに、防衛力整備計画を作りまして、整備すべき事項を積み上げていました。その結果、四十三兆円程度の範囲で各年度の予算編成を行ってまいります。
二〇二七年度以降は、引き続き防衛力の抜本強化に取り組んでまいりますけれども、現時点ではその規模については決まっておりませんけれども、そのときの状況を見まして、こういった実施するべき事項を積み上げていくことになろうかと思います。
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 271 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)
現在、我が国をめぐる周辺の状況は非常に複雑になってきておりまして、二〇二七年までに、防衛力整備計画を作りまして、整備すべき事項を積み上げていました。その結果、四十三兆円程度の範囲で各年度の予算編成を行ってまいります。
二〇二七年度以降は、引き続き防衛力の抜本強化に取り組んでまいりますけれども、現時点ではその規模については決まっておりませんけれども、そのときの状況を見まして、こういった実施するべき事項を積み上げていくことになろうかと思います。
論理的につながりますよ。だって、消費税を増やし、所得税を減税してきた、このことによって税の累進構造が壊れたということは認められたじゃないですか。田村智子委員長の質問に対して、累進構造がなくなってきているという事実はあるということを認めたんですよ。 だったらば、全体、トータルで税の在り方を見直すという議論をやろうじゃないかと。そうすれば、もっともっと国民のそれこそ手取りを増やすということができるんじゃないかと言っているんですよ。そういう検討が必要じゃないかと。税制全体をしっかり見直していく、公平、中立、簡素という、そういう観点でやっていくという議論しよう…
もちろん、国会の場でございますから、いろんな議論はさせていただきます。日本共産党がそういう御主張であるということは、私も何十年も聞いてまいっておりますので、もうよく頭には入っておるところでございます。
消費税の議論しますときに、これが給付という形で低所得の方々に厚く給付をされておるということ、そしてまた、それが一方において、失礼、一方においてではなくて、直接税と比べて安定的な財源であると、この二点から消費税の効用というものは考えていく必要があると考えております。
あのね、安定的な財源というのはひどい話だと思うんですよ。どんなに景気が悪くても、どんなに国民の暮らしが大変でも、安定的な税収が確保できるから消費税がいいんだと。これ、要するに取り立てるということですよ、幾ら国民が大変でも。暮らしをしっかり支えて、家計を温めて、それで税金をいただくというのが政府の仕事じゃないですか。 それから、その給付に回すからいいんだとおっしゃるけれども、貧しい人から税金取って貧しい人に回すのは再分配でも何でもないんですよ、これは。自己責任ですよ。お金をたくさん持っている方からいただいて、あるいはもうかっている大企業からいただいて、し…
現在、我が国をめぐる周辺の状況は非常に複雑になってきておりまして、二〇二七年までに、防衛力整備計画を作りまして、整備すべき事項を積み上げていました。その結果、四十三兆円程度の範囲で各年度の予算編成を行ってまいります。
二〇二七年度以降は、引き続き防衛力の抜本強化に取り組んでまいりますけれども、現時点ではその規模については決まっておりませんけれども、そのときの状況を見まして、こういった実施するべき事項を積み上げていくことになろうかと思います。
驚くべき発言です。これからもやりますというふうに言っているんですよ。 それで、実際、今年の予算どうなっているかというと、こうですよ。社会保障関係費、文教費、中小企業対策費、暮らしの予算はどれも物価上昇率に行っていないんです。実質マイナスです。食料安定供給費は、先ほども議論あった米の安定価格対策求められているのに、実額でもマイナスだと。その中で防衛関係費だけが九・五%も増えているわけです。 そして、総理、四日には米国のコルビー次期国防次官候補が、少なくともGDP比で三%以上に引き上げるべきだと主張しました。今朝の報道では、先月の日米首脳会談で既に米側か…
首脳会談の内容についてこの場でお話をすることはいたしません。
そして、防衛費というものを決めるのは、ほかの国に言われて決めるようなことはいたしません。それは日本国で決めるものでございます。
そしてそれは、最初にパーセンテージありきだとか金額ありきだとか、そういうものではございません。それは、陸海空、何が必要なのかということを精緻に精緻に積み上げた結果として防衛費というのは定まるものでございまして、最初に金額ありきなぞという粗雑な議論は今までもいたしていないと承知をいたしております。
あのね、向こうは金額で言ってきているんですよ。向こうが金額で言ってきているときにそのことを何にも言わなかったら、認めちゃうことになりますよ、拒否しなければ。そんなことでいいのか。
私は、こんなことでは国民の暮らし守ることはできない、平和も守れないということを申し上げておきたいというふうに思います。
そして、来年度防衛省予算のうち建設国債の発行対象、幾らで、一体何に充てるんでしょうか。