ありがとうございました。
山形県、去年ですね、水害の被害がありました。やはり、現場を聞くと、どうしてもちゅうちょしてしまう、災害復旧ちゅうちょしてしまうという傾向がありますので、是非、まずはそのお金を気にせずやれということ、そういったメッセージの発信とともに、総理は防災庁の設置にも非常に前向きだということで決意もいただいております。是非、こういったことを含めてしっかりと取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。
続きまして、いわゆる百三万円の壁、基礎控除の引上げについてお聞きいたします。
衆議院での修正が中途半端に終わってしまいましたこと、大変残念に思っています。ただ、三十年間動かなかった壁が動いたこと、そして特定扶養控除の年収要件が百三万円から百五十万円までに上がったこと、これは一歩前進だと率直に評価をしております。ただ、まだまだ本質的な解決には結び付いておりません。三党幹事長合意では、百七十八万円を目指して引き上げるというものであり、細切れに新たな壁をつくることではなかったはずなんですね。
私たちがこの政策の実現にこだわった理由は、ひとえに、給料や年金は上がったけれども、それ以上に物価高騰等によって手取りが増えない、非常に生活厳しいと、こういった声に対してどう応えていくのか、ここに尽きます。そういう中で、私たちは、まさに手取りを増やすこの政策の実現こそが、やっと今、日本はデフレから抜け出しつつあるという状況の中で、経済の好循環を本当に確かなものにしていくのか、ここが問われております。そのためにも、物価高騰対策としても、やはりこの更なる引上げ、是非決断いただきたいと思っております。
パネル一を御覧ください。（資料提示）
この壁引上げ、基礎控除の引上げの効果は大きく三つあると考えています。一番上、まずは経済対策、つまり、給料が上がっても、物価高の中、手取りが増えないということに対して手取り確保をするための対策が一つ。そして二つ目が、生きるためのコストには課税しないという控除制度根本への対応。三つ目、労働供給への制約、つまり働き控えの解消への対応、この三つがあると思うんですね。
そういう中で、この◎、△、？は、当初政府案、与党案、これ修正案ですね、国民民主党案について今挙げた三つの観点から私なりに評価をしてみたものですけれども、お手元の資料、？が×になっていますけれども、×はやめてくれと言われたので？に変えました。
ということで、今回の与党案、修正案は、上と下に関しては僅かながらの効果があるのかなと思いますけれども、そもそも控除制度とは何か、この基本を確認し、政策に織り込んでいく必要があると思います。政策ですから、やっぱりきちっとした根拠があると、必要だと思うんですね。
この点、国税庁ホームページに税務大学校の論文として明確に次のように書いてあります。所得税の負担の在り方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分、最低生活費を除いた残余に対して課税されるべきである、これが所得控除と書いてあります。
最低生活費を除くというのは、国民全てにひとしく適用されるべきだと思うんですね。だって、高所得者だって生活費掛かっているわけですから。この観点から、基本的なこの控除制度の考えに照らして、今回の修正案、このいっぱい壁があるというのはちょっと問題じゃないかと思いますけれども、総理の御見解をお願いいたします。
151
舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
私からも、まず初めに、岩手県大船渡市の山林火災についてお聞きしたいと思います。
この大船渡市、東日本大震災から間もなく十四年ということでありますけれども、この震災でも被害を受け、そしてまた今回このような大きな火災に見舞われております。今日で八日目で、昨日、今日と少し雨ということで落ち着いているようではありますけれども、まだまだ予断を許しません。午前中の質疑の中で総理からも、激甚災害指定を予定しているというお話がありました。やはりこれ、現地でも努力されていますけれども、やはり政府として一刻も早い実態把握、対策、しっか…
この発言のページ
152
村上誠一郎(自民)総務大臣
事実関係だけ先に説明させていただきます。
今般の林野火災により亡くなられた方に対して御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
二月二十六日の覚知から、約二千九百ヘクタールの山林の損傷、それから、災害との関連は調査中でありますが死者一名、大船渡市によると七十八棟の建物の被害が出ている状況であります。
消防の状況ですが、延焼の状況を踏まえて部隊を増強し、三月五日からは、十五都道府県から緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部合わせて約二千百名の体制で、空中及び地上からの消火…
この発言のページ
153
石破茂(自民)内閣総理大臣
日本国の消防の体制を挙げまして早期の鎮火というものに努めておるところでございます。
また、午前中も答弁したところでございますが、もう間もなくでございますが、十六時に内閣府と岩手県より、被災者生活再建支援法について今回の火災に適用できる見通しが立ったということでありまして、岩手県と連携をしながら支援金の迅速な支給に努めていきたいと思っておりますし、激甚災害の指定につきましては、もちろん査定は必要でございますが、簡易というのはいいかげんという意味ではございませんで、衛星等によります映像によりまして査定の迅速化というものを図ってまいりたいと思っております。
…
この発言のページ
- （上の発言）
154舟山康江(国民)
ありがとうございました。
山形県、去年ですね、水害の被害がありました。やはり、現場を聞くと、どうしてもちゅうちょしてしまう、災害復旧ちゅうちょしてしまうという傾向がありますので、是非、まずはそのお金を気にせずやれということ、そういったメッセージの発信とともに、総理は防災庁の設置にも非常に前向きだということで決意もいただいております。是非、こういったことを含めてしっかりと取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。
続きまして、いわゆる百三万円の壁、基礎控除の引上げについてお聞きいたします。
衆議院での修正が中途半端に終わってしまいましたこと、大変残念に思っています。ただ、三十年間動かなかった壁が動いたこと、そして特定扶養控除の年収要件が百三万円から百五十万円までに上がったこと、これは一歩前進だと率直に評価をしております。ただ、まだまだ本質的な解決には結び付いておりません。三党幹事長合意では、百七十八万円を目指して引き上げるというものであり、細切れに新たな壁をつくることではなかったはずなんですね。
私たちがこの政策の実現にこだわった理由は、ひとえに、給料や年金は上がったけれども、それ以上に物価高騰等によって手取りが増えない、非常に生活厳しいと、こういった声に対してどう応えていくのか、ここに尽きます。そういう中で、私たちは、まさに手取りを増やすこの政策の実現こそが、やっと今、日本はデフレから抜け出しつつあるという状況の中で、経済の好循環を本当に確かなものにしていくのか、ここが問われております。そのためにも、物価高騰対策としても、やはりこの更なる引上げ、是非決断いただきたいと思っております。
パネル一を御覧ください。（資料提示）
この壁引上げ、基礎控除の引上げの効果は大きく三つあると考えています。一番上、まずは経済対策、つまり、給料が上がっても、物価高の中、手取りが増えないということに対して手取り確保をするための対策が一つ。そして二つ目が、生きるためのコストには課税しないという控除制度根本への対応。三つ目、労働供給への制約、つまり働き控えの解消への対応、この三つがあると思うんですね。
そういう中で、この◎、△、？は、当初政府案、与党案、これ修正案ですね、国民民主党案について今挙げた三つの観点から私なりに評価をしてみたものですけれども、お手元の資料、？が×になっていますけれども、×はやめてくれと言われたので？に変えました。
ということで、今回の与党案、修正案は、上と下に関しては僅かながらの効果があるのかなと思いますけれども、そもそも控除制度とは何か、この基本を確認し、政策に織り込んでいく必要があると思います。政策ですから、やっぱりきちっとした根拠があると、必要だと思うんですね。
この点、国税庁ホームページに税務大学校の論文として明確に次のように書いてあります。所得税の負担の在り方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分、最低生活費を除いた残余に対して課税されるべきである、これが所得控除と書いてあります。
最低生活費を除くというのは、国民全てにひとしく適用されるべきだと思うんですね。だって、高所得者だって生活費掛かっているわけですから。この観点から、基本的なこの控除制度の考えに照らして、今回の修正案、このいっぱい壁があるというのはちょっと問題じゃないかと思いますけれども、総理の御見解をお願いいたします。
155
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
済みません、うちのホームページの引用をしていただいたので。
まず、このホームページは、もう委員御承知のところでありますが、私どもの公式的な見解ではなくて、税務大学校が定期的に公表している雑誌に掲載された個人論文の部分をおっしゃっているのではないかというふうに思っておりますので、これはあくまでも執筆者の個人的見解であり、政府の公式見解ではないということをまず申し上げておきたいと思います。
その上で、その上で、基礎控除の趣旨は、従前から申し上げておりますように、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないと…
この発言のページ
156舟山康江(国民)
いや、でもこれ、国税庁、しかも税務大学校の、まあ確かに論文ですよ、論文ですけれども、このように書いてあって、私はやっぱりそのとおりだと思うんですよね。最低限度の生活を維持するこの最低生活費を除いた、そこは課税対象から外す、これが控除だと思うんです。
じゃ、この考えは大臣は間違っているというふうに思っているんでしょうか。
この発言のページ
157加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最低課税限の考え方は先ほど申し上げましたので、重複はいたしません。それから、これはあくまでも個人のタイトルで書かれている論文でありますから、そういった趣旨のことだと思います。
なお、この論文にのっとってみても、この方は基礎的人的控除は生活保護に見合った水準に引き上げる必要があるというふうに認識をされているようでありますが、その上で、実際に所得税の負担の在り方を考える場合には、最低生活費控除という要素のみを考慮するのではなく、公的サービスを賄うための費用を広く公平に求める必要もある、こうした留意点も言及さ…
この発言のページ