今外務大臣からお答えをいたしましたが、我が国の選挙というものの公正性が外国勢力によって侵されることがあってはならないというのは、これはもう皆様方共通の認識でありますが、そういうようなことが行われた場合には、その偽情報なるものが国内、国外のいずれに由来するものであるかを問わないで、公職選挙法の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪などの罰則の適用、あるいは情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除対応ということをやってまいりたいと思っておりますし、各国との連携に当たっては今外務大臣がお答えをいたしたとおりでございます。
じゃ、そういうことがあるから、それが犯罪抑止効果を発揮して、じゃ、やめておこうかということになるほど世の中甘くはございませんので、では、どうやってそういうものをきちんと防いでいくかということは技術的にも更に確立をしていかねばならない問題だと思っております。
それはもう今国内においても散見されるところでございますが、国政選挙においてそういうような偽情報が拡散されますと我が国の民主主義そのものが揺らいでまいりますので、外国との連携もいたしながら、そういうことをきちんと防止するための技術、そしてまた、これは難しいことだと思っておりますが、国民が偽情報を信じないような、こういう情報でなければ信じてはいけませんよというような、そういうような手だてというものも併せて講じていかねばなりませんので、事は急を要すると認識をいたしておるところでございます。
〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
127
柴田巧(維新)
まずは和平が成り立つことが先になりますが、今から日本らしい、日本しかできない、そんな支援をやっぱり準備をしていく必要があるということを改めてまた申し上げておきたいと思います。
〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕
安全保障に関してもう一つお聞きをします。それは、外国勢力による選挙干渉、選挙介入であります。
昨今、特にヨーロッパなどでは、ロシアと思われる選挙介入、干渉が続いています。去年だけでも、ベルギー、モルドバ、フランス、チェコ、スロバキア、ルーマニアで行われたと言われていますし、今年に入っても、ドイツのこの前の総選挙でもロシアからの選挙介入が疑…
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128
岩屋毅(自民)外務大臣
各国との取組という観点から、私からお答えをさせていただきます。
委員御指摘のように、自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものでありまして、選挙干渉は民主主義に対する脅威でございます。
この点、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するためのＧ７即応メカニズムという仕組みがございます。これに我が国も参加しておりまして、首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきております。
引き続いて、このような枠組みを活用して価値観を共有する国との連携協力をしっかり深め、民主主義に対する脅威に毅然…
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129柴田巧(維新)
では、総理になるんでしょうか、国内体制についてお聞きをします。
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- （上の発言）
130
石破茂(自民)内閣総理大臣
今外務大臣からお答えをいたしましたが、我が国の選挙というものの公正性が外国勢力によって侵されることがあってはならないというのは、これはもう皆様方共通の認識でありますが、そういうようなことが行われた場合には、その偽情報なるものが国内、国外のいずれに由来するものであるかを問わないで、公職選挙法の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪などの罰則の適用、あるいは情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除対応ということをやってまいりたいと思っておりますし、各国との連携に当たっては今外務大臣がお答えをいたしたとおりでございます。
じゃ、そういうことがあるから、それが犯罪抑止効果を発揮して、じゃ、やめておこうかということになるほど世の中甘くはございませんので、では、どうやってそういうものをきちんと防いでいくかということは技術的にも更に確立をしていかねばならない問題だと思っております。
それはもう今国内においても散見されるところでございますが、国政選挙においてそういうような偽情報が拡散されますと我が国の民主主義そのものが揺らいでまいりますので、外国との連携もいたしながら、そういうことをきちんと防止するための技術、そしてまた、これは難しいことだと思っておりますが、国民が偽情報を信じないような、こういう情報でなければ信じてはいけませんよというような、そういうような手だてというものも併せて講じていかねばなりませんので、事は急を要すると認識をいたしておるところでございます。
〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
131柴田巧(維新)
今総理もおっしゃったように、この外国勢力からの選挙介入、干渉というのは民主政治の根幹を揺るがしかねない問題ですから、早急に対策をしっかり取っていただくように改めて求めておきたいと思います。
では次に、政治と金についてお聞きをします。
この問題については、自民党のいわゆる裏金不記載問題に端を発して、もう足掛け三年、この問題をずっと議論し続けているわけですけれども、さきの臨時国会では、何とかこの文通費は、これは我が党がかねてから強く求めてきたことでありますが、今は調査研究広報滞在費といっておりますけど、この使途の公開、そして政策活動費の廃止はできたわけで…
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132石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもの法案の対象が狭いという御指摘をいただいております。
総務省の調査に従いますれば、令和五年分の収支報告書に記載された政治団体を除いた法人その他の団体が行った寄附は、総額で八十五兆円ということでございます。そのうち五六・五％に当たります約四十八億円が政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体である政党支部に対して寄附をされておるわけでございまして、政治団体以外からの企業・団体金額の総額に着目をいたしますれば、その半分以上がこの法案の対象となっておるものでございます。
ですから、その数％しかないじゃないかというのは、これは件数においてはそうなので…
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133柴田巧(維新)
時間が、午前中の時間が迫ってきましたので、残りは午後にさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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