2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
やはり、今ある財源の中で一律に上げるとすれば、最低生活費の、この百六十万円の引上げというのは困難でありますし、あと高所得者ほど減税額が大きくなってしまうと。今回の修正によりまして、中間層にまで対象が広がり、減税額は公平な形になりました。これは決して壁ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。
さて、次の質問に移りたいと思います。
政権の最重要課題は、この物価を上回る賃上げをいかに定着していくかということだと思います。二〇二四年は名目ＧＤＰが暦年で初めて六百兆円を超えまして、名目賃金も三十三年ぶりの高水準、記録を、伸びの記録を、三十三年ぶりの伸びを記録しました。
そこで、来週十二日からの春闘ですね、一斉回答が注目されますが、国民が求めるのは実質賃金をプラスに転換する賃上げでありまして、総理はこの春闘を経済再生の柱と位置付けられております。物価を上回る賃上げの定着をどう実現するのか、総理の答弁を求めたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、政府原案でありますけれども、基礎控除等の引上げに関しては、所得税の基礎控除の額等が定額であることによって物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることとしておりました。この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案したところでございます。 また、衆議院における修正については、…
12谷合正明(公明)
公明党は、まさに中間層を含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきだと主張してまいりました。また、今回、今後の基礎控除の決め方が法定化されたことは、今回の百六十万円で終わらないということも担保されたということだと思っております。このことも大きいと思っております。 そこで、課税最低限が百三万円から百二十三万円、百二十三万円から百六十万円に引き上がったことで、全体の減税効果というのはどの程度に拡充されるのか、対象者はどのくらいに拡充されるのか、また単身世帯にとって減税額はどの程度なのか、お示しください。壁が増えたという批判や財源についてはどのように説明さ…
13加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、各数字でございますが、国の減収額については、政府が提出した原案による減収額は五千八百三十億円、衆議院修正における所得税の追加の減収額は六千二百十億円とそれぞれ見込まれており、合わせますと、所得税で総額一・二兆円程度の減収、減税となるものと承知をしております。 政府案と衆議院修正を合わせた減税額については、単身世帯の場合、二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税額となっております。 対象者の人数に関しては、政府が提出した原案については約五千六百万人、衆議院修正については約四千六百万人と、所得税の納税者の八割強となり…
14谷合正明(公明)
やはり、今ある財源の中で一律に上げるとすれば、最低生活費の、この百六十万円の引上げというのは困難でありますし、あと高所得者ほど減税額が大きくなってしまうと。今回の修正によりまして、中間層にまで対象が広がり、減税額は公平な形になりました。これは決して壁ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。
さて、次の質問に移りたいと思います。
政権の最重要課題は、この物価を上回る賃上げをいかに定着していくかということだと思います。二〇二四年は名目ＧＤＰが暦年で初めて六百兆円を超えまして、名目賃金も三十三年ぶりの高水準、記録を、伸びの記録を、三十三年ぶりの伸びを記録しました。
そこで、来週十二日からの春闘ですね、一斉回答が注目されますが、国民が求めるのは実質賃金をプラスに転換する賃上げでありまして、総理はこの春闘を経済再生の柱と位置付けられております。物価を上回る賃上げの定着をどう実現するのか、総理の答弁を求めたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私は、政策がそれなりに必要だったという時期はございますが、雇用は維持するが賃金は上がらないということ、これは言うなれば縮み志向とも言うべきものだったと思っております。新しい商品を開発する、新しいサービスを開発する、そのような設備投資も余り伸びてまいりませんでした。私どもは、これから脱して、付加価値創出型の経済というものを目指してまいりたいと思っております。 今、町では賃上げ賃上げという声が随分と高まってまいりました。それは、春闘にも私ども期待しておるところもございます。政府として可能な限りの支援はいたしております。賃上げが物価上昇を上回るために、いかに…
16谷合正明(公明)
マインドを変えるということでありますが、当然、大企業の賃上げでは不十分でありまして、これがいかに中小企業に波及していくかということが大変重要であります。
この賃上げ環境を整備していく上で、今月三月というのは価格転嫁交渉促進月間でありますから、こうした月間をしっかり活用していくということであるとか、また、公明党の発案で始まりました地方版政労使会議、これを通じてしっかり大企業に働きかけをしていくべきだと思っておりますが、中小企業の賃上げ環境整備について、総理の答弁を求めたいと思います。
17石破茂(自民)内閣総理大臣
我が国の雇用の七割は中小企業・小規模事業者の皆様方によって行われているわけで、これの賃上げをしなければ、大企業だけ上がったってしようがないということは、まさしくそのとおりでございます。 で、適切な価格転嫁を実現していかなければどうにもなりませんので、価格交渉促進月間が年二回ございますが、発注企業の価格交渉、転嫁の状況、これを公表するということでございます。所管大臣の名前で指導、助言というものを実施をしておりまして、どこが上げないのということがきちんと分かるようにしていかねばならぬと思っております、転嫁をしていないのということ。 そして、今おっしゃいま…