青木健至防衛省人事教育局長

2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 384 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 441 発言)

お答え申し上げます。

これまでの手当面の処遇改善につきましては、予備自衛官より常備自衛官を優先し、予備自衛官の手当が据え置かれておりました。昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在である予備自衛官についても処遇改善を図ることといたしました。

具体的には、予備自衛官手当及び訓練招集手当を大幅に増額いたしました。また、常備自衛官の給与と連動する形にいたしまして、さらに勤続報奨金を新設するということにいたしました。今回、これらの処遇改善によりまして、予備自衛官としての一任期三年間の手当の合計額は従来の約二・五倍の六十八万円に増額いたします。

防衛省といたしましては、まさに継戦能力の上で重要な予備自衛官の安定的な確保に向けまして、引き続き処遇改善に向けて努力をしてまいります。

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