普通に考えれば新品が難しいのは当然で、やっぱり中古という部分、それをいかにそのサプライチェーンをやるかということになると思いますけれども。
それでは、資料六、これをお願いします。資料六を見てください。（資料提示）
これは、実は今、総理御案内のとおり、Ｆ35戦闘機、この可動率、これ芳しくないのは、その理由の一つに、サプライチェーン含め米国のファクターが多過ぎて日本独自の維持整備ができないことが挙げられています。
私は、サプライチェーンに加えて、技術の伝承という観点でも、現在の戦闘機、航空機の装備体系、もう少し国産比率、これを高める必要があるというふうに私は思います。
この資料にあるように、国産主体のＦ２戦闘機、その後継はＧＣＡＰです。どんなに取れてもシェアは三五％ほどだと思います。国産のＴ７練習機の後継はアメリカのテキストロン社のＴ６になります。じゃ、国産のＴ４ジェット戦闘機の後は、これはまだ未定ですけれども、近々決定しないといけません。
日米共同声明には共同開発・生産の機会をこのジェット練習機について追求するとありますが、仮にＴ４後継機が日米共同開発になれば、技術の伝承ができずに、日本単独でジェット戦闘機を造れないという時代が来ます。同時に、ベンダー企業がシェアを失い、飛んでしまい、ほかの機種の維持整備も困難になると思います。
装備品の米国支配が進むというのは、私は、今回のウクライナの状況を見ても、それは望ましいものではないと思います。Ｔ４後継機は、総理、これはやっぱり基本国産でいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
354
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、ウクライナを抜きにした和平交渉というのはあり得ない、そのとおりでございます。
御指摘のように、今日のウクライナを明日の東アジアにしないためには、なぜ今日のウクライナのような状況になったのかということを考えたときに、なぜロシアに対する抑止力は機能しなかったかといえば、それは、バイデン大統領が、仮にロシアがウクライナに侵攻することがあってもアメリカは兵力を派遣しないというふうに断言をしたということは、私は大きなプーチン大統領が決断をする背景にあったと思っております。そういうことがあってはなりません。それは台湾でも一緒のことでございます。
そしてま…
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355
佐藤正久(自民)
ウクライナがアメリカの支援を止められるとつらいのは、ＡＴＡＣＭＳもＰＡＣ３もＭ１戦車もジャベリンも、みんなアメリカなんです。止められたらもう守れないんですよ。
だから、日本の、じゃ、装備体系どうかというと、かなりアメリカ製のものが入ってきている。アメリカが止められたら日本の防衛というのはこれ成り立たない、こういう厳しい現実もあります。
そこで、Ｃ17輸送機について伺います。
Ｃ17が優れた輸送機、総理が防衛大臣時代からこだわっているということは私も承知しております。ただ、総理、製造が中止されたＣ17輸送機を買うにはやっぱりハードルがあります。もし買…
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356石破茂(自民)内閣総理大臣
具体的な導入について大統領と話をしたわけではございません。
ただ、佐藤委員は実際にイラクにおいて重要な役割を果たしておられました。私、当時防衛大臣でございました。で、いかにして物資を運ぶかというときに、毎度毎度ロシアのアントノフというものを借りてきた、そして何度も何度もキャンセルになって莫大なお金を払ったということがございました。
輸送機というのは、やはり遠くまで飛べて、そして多くのものが運べて、そして脚が強いものでなければならないと思っております。そういうものに合った飛行機というものは、やはり陸上自衛隊のニーズからいっても導入をするということを検討…
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- （上の発言）
357佐藤正久(自民)
普通に考えれば新品が難しいのは当然で、やっぱり中古という部分、それをいかにそのサプライチェーンをやるかということになると思いますけれども。
それでは、資料六、これをお願いします。資料六を見てください。（資料提示）
これは、実は今、総理御案内のとおり、Ｆ35戦闘機、この可動率、これ芳しくないのは、その理由の一つに、サプライチェーン含め米国のファクターが多過ぎて日本独自の維持整備ができないことが挙げられています。
私は、サプライチェーンに加えて、技術の伝承という観点でも、現在の戦闘機、航空機の装備体系、もう少し国産比率、これを高める必要があるというふうに私は思います。
この資料にあるように、国産主体のＦ２戦闘機、その後継はＧＣＡＰです。どんなに取れてもシェアは三五％ほどだと思います。国産のＴ７練習機の後継はアメリカのテキストロン社のＴ６になります。じゃ、国産のＴ４ジェット戦闘機の後は、これはまだ未定ですけれども、近々決定しないといけません。
日米共同声明には共同開発・生産の機会をこのジェット練習機について追求するとありますが、仮にＴ４後継機が日米共同開発になれば、技術の伝承ができずに、日本単独でジェット戦闘機を造れないという時代が来ます。同時に、ベンダー企業がシェアを失い、飛んでしまい、ほかの機種の維持整備も困難になると思います。
装備品の米国支配が進むというのは、私は、今回のウクライナの状況を見ても、それは望ましいものではないと思います。Ｔ４後継機は、総理、これはやっぱり基本国産でいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣
Ｔ４の練習機の後継機につきましては、共同開発とか共同生産を決定したものではありません、まだ。国内での製造、また開発も含めて検討を進めていることでございまして、重要なことは運用上の要求を満たす機体を取得すること、そのために、我が国におきましても、競争力のある防衛産業の育成という観点も含めて後継機の検討を深めていきたいと思っております。
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359佐藤正久(自民)
総理、これは実は、このＴ４が国産じゃなくなったら、もう一機もなくなるんですよ、国産が。これはどういうことを意味するか、これは防衛大臣を経験された総理なら分かると思います、含めて検討をお願いしたいと思います。
次、資料二をお願いします。拉致問題についてお伺いします。
総理はトランプ大統領と拉致問題についてもお話ししたと思いますが、やっぱり自助努力も私は大切だと思っております。
有本さんのお父さんもお亡くなりになり、横田夫人もかなり高齢になっておられます。その中で、国民の意識啓発、これ政府の取組は本当に十分と言えるのか、正直疑問です。
この資料にある…
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360石破茂(自民)内閣総理大臣
足らざるところは担当大臣からお答え申し上げますが、自民党総裁としてどう思うかということでございます。
御指摘をいただきましたエコーはがきを含めまして、全国各地で様々な啓発活動が実施されております。近年では、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代にも啓発を重点的に行う、全国の中学生が集まる中学生サミットを開催するなど、新たな動きがございます。御指摘の条例制定など、地方自治体におきましても様々な活動が見られておるわけでございまして、これは正直申し上げて、やはり風化というものが実際に起こっているということは認めざるを得ません。
そういたしますと、…
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