これ、日本単独ではなく、やっぱり同志国と連携して立ち向かう場合も、自由貿易という国際秩序を守るという観点では大事だと思います。
ただ、そういうときに、やっぱりやられっ放しというのは、これは全然交渉にもなりません。やっぱり、自分にも武器があるんだという部分、必要があれば今から外為法の改正の動き、これ見せるだけでも違いますから、いろんな面でやっぱり日本の国益を守ると。本当に、この関税というものを一歩間違うと、本当に多くの日本経済や国民生活にも影響が出ます。
まさに、先ほどあった貿易協定をないがしろにするということも場合によってはないこともないと。特に口約束の部分は簡単にほごにしやすいという部分はあります。こういうものが杞憂になるのが一番いいんですけれども、ここは本当に真剣にやらないと私はいけないと思っています。
特に、今回、力による平和という部分、関税によって自分の言うことを聞かせるという部分、これ非常に懸念をしています。
トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領との関係で、米国に口答えするならウクライナへの軍事支援をやめるという、実際にその禁じ手を使おうとしています。ゼレンスキー大統領は、妥協と軟化を強いられて事実上屈服しました。先ほどのトランプ大統領の施政方針演説では、ゼレンスキー大統領から重要な書簡をいただいて、いつでも平和のために停戦の交渉に戻ると、しかも、重要鉱物についてはできるだけ早く合意書に署名をするということまで書いた手紙を受け取ったということを明言しました。これは完璧にトランプ流の力による平和です。私はいいとは思いません。
ただ、この日本も、関税とか防衛費の問題等でそういう力によってやられるという部分、これが現実問題としてウクライナで起きたと、これは非常に懸念を持っています。やはり、今回の関税の問題もいろいろあります。防衛費の問題もあるでしょう。やっぱり、総理がやっぱり頻繁にこのトランプ大統領とコミュニケーションを図ると。当然、閣僚がやるのも大事です。でも、やっぱり、総理がトランプ大統領とコミュニケーションをやっぱり図っておかなければ本当悲惨なことが起きてしまう。
総理は、先般トランプ大統領と会った以降、まだ一回も電話会談はやっていないんでしょうか。
348
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは御指摘のとおりでございます。
であらばこそ、日本として、先般の首脳会談もそうでございますが、それは、そういう強い意思を持って、なおかつ、きちんとロジカルに、日本だけの国益を主張しておるのではなくて、それがどうやってアメリカの国益にも資するのかということを理解、納得させない限り、それは、トランプ政権というのは別に独裁政権とかそういうものではございませんで、私、得票の分析をしましたときに、多くのアメリカ国民がドナルド・トランプ氏の主張に賛同してトランプ政権を選んだという、この民主主義の結果というものに思いをきちんと致さねばならないと思っております。そ…
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349
佐藤正久(自民)
四月二日から、トランプ大統領は、貿易赤字を解消するために相互関税を掛けると先ほどの施政方針演説で明言しました。多分、日本も対象になる可能性はあります。カナダのトルドー首相は、今回の二五％関税は、これは自由貿易の観点からも違反だと、到底受け入れられないとして報復関税を明言しました。メキシコもそうです。
今後どういうことになるか分かりませんが、石破総理の目の中には、報復関税とか、あるいは外為法の改正とか、あるいはＷＴＯへの提訴と、こういうものは入っているんでしょうか、全く入っていないんでしょうか。
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350石破茂(自民)内閣総理大臣
今御指摘のことについては、常に政府内部で検討はいたしております。
ただ、報復関税あるいはＷＴＯの提訴というような手段に至らなくても日本の国益を守るということを第一に考えてまいりますが、そういうようなあらゆる可能性を検討し、そういう場合のリスクを計算をするのが外交というものだということは委員と認識を同じくするものだと思っております。
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- （上の発言）
351佐藤正久(自民)
これ、日本単独ではなく、やっぱり同志国と連携して立ち向かう場合も、自由貿易という国際秩序を守るという観点では大事だと思います。
ただ、そういうときに、やっぱりやられっ放しというのは、これは全然交渉にもなりません。やっぱり、自分にも武器があるんだという部分、必要があれば今から外為法の改正の動き、これ見せるだけでも違いますから、いろんな面でやっぱり日本の国益を守ると。本当に、この関税というものを一歩間違うと、本当に多くの日本経済や国民生活にも影響が出ます。
まさに、先ほどあった貿易協定をないがしろにするということも場合によってはないこともないと。特に口約束の部分は簡単にほごにしやすいという部分はあります。こういうものが杞憂になるのが一番いいんですけれども、ここは本当に真剣にやらないと私はいけないと思っています。
特に、今回、力による平和という部分、関税によって自分の言うことを聞かせるという部分、これ非常に懸念をしています。
トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領との関係で、米国に口答えするならウクライナへの軍事支援をやめるという、実際にその禁じ手を使おうとしています。ゼレンスキー大統領は、妥協と軟化を強いられて事実上屈服しました。先ほどのトランプ大統領の施政方針演説では、ゼレンスキー大統領から重要な書簡をいただいて、いつでも平和のために停戦の交渉に戻ると、しかも、重要鉱物についてはできるだけ早く合意書に署名をするということまで書いた手紙を受け取ったということを明言しました。これは完璧にトランプ流の力による平和です。私はいいとは思いません。
ただ、この日本も、関税とか防衛費の問題等でそういう力によってやられるという部分、これが現実問題としてウクライナで起きたと、これは非常に懸念を持っています。やはり、今回の関税の問題もいろいろあります。防衛費の問題もあるでしょう。やっぱり、総理がやっぱり頻繁にこのトランプ大統領とコミュニケーションを図ると。当然、閣僚がやるのも大事です。でも、やっぱり、総理がトランプ大統領とコミュニケーションをやっぱり図っておかなければ本当悲惨なことが起きてしまう。
総理は、先般トランプ大統領と会った以降、まだ一回も電話会談はやっていないんでしょうか。
352石破茂(自民)内閣総理大臣
国会対応をいたしておりますので、なかなかそういう時間はございませんが、トランプ大統領とワシントンで会談しまして以降、ゼレンスキーとトランプ大統領会う前でございますが、深夜にＧ７の電話会談というものですか、電話会議というものですか、トランプ大統領初めてその会議にやってまいりましたが、そこで議論は交わしたところでございます。
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353佐藤正久(自民)
私、今回のゼレンスキー大統領はかわいそうに思っています。今回のアメリカの停戦交渉のやり方、ロシアが停戦を急いでいないのは明白なのに、トランプ大統領が極めて曖昧な条件で和平交渉なるものを始めようとしており、ウクライナの頭越しにウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性を否定し、極めてリアルな可能性があるロシアの再侵攻への備えを無視しているということにあります。さらに、ウクライナへの軍事支援をやめて、言うことを聞けと、こんな進め方に、当事者であるウクライナと欧州のＮＡＴＯ諸国が不安を持つのは当然だと思います。
再侵攻への抑止メカニズムを持たない単なる一時的停戦は、ロ…
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354石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、ウクライナを抜きにした和平交渉というのはあり得ない、そのとおりでございます。
御指摘のように、今日のウクライナを明日の東アジアにしないためには、なぜ今日のウクライナのような状況になったのかということを考えたときに、なぜロシアに対する抑止力は機能しなかったかといえば、それは、バイデン大統領が、仮にロシアがウクライナに侵攻することがあってもアメリカは兵力を派遣しないというふうに断言をしたということは、私は大きなプーチン大統領が決断をする背景にあったと思っております。そういうことがあってはなりません。それは台湾でも一緒のことでございます。
そしてま…
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