総理、これは本当真剣にやらないと。国会中継を見ている人はごく僅かです。御案内のとおりです。やっぱりいろんなツールを使いながら国民の理解を得ないと、まさに、必要があれば我々は否決をします、法案は。衆議院から送ってきたものが政府・与党の方針と違えば、当然それは否決することもあるでしょう。その代わり、これは参議院選挙に跳ね返ってくる。まさに国民の理解を得るということを総理が先頭に立ってこれ真剣にやらないと、これは本当に大きな痛手として我々に返ってきますので、その覚悟を持っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
その上で、この予算が成立した後の山として、参議院の山があると言われています。ただ、その前に関税の山があるかもしれません。私は、これまでの議論を聞いていて、もっともっとやっぱり日本政府は危機感を持つべきだというふうに私は思っております。私のが杞憂だったらいいです。ただ、トランプ大統領は、関税は辞書の中で最も美しい言葉としています。トランプ大統領は関税を武器とした外交を展開していますが、その関税は非関税障壁を含めて幅広くて、日本の消費税や円安ドル高の為替を名指しで批判をしています。
総理、日本は自由貿易を標榜しています。ルールに基づかない、国際秩序をないがしろにするようなこのようなトランプ関税は、日本の外交方針としても基本的には受け入れられないと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
更なる努力は必要だという認識を持っております。
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佐藤正久(自民)
いや、これから通常国会が始まって後半、これは法案が来るときに、これは本当に大事になってくるんですよ。つまり、幹事長室、国対含めて、政調含めて本当にやらないと、十八年前と同じ。あのときなぜ負けたか、年金と社会保障ですよ、消えた年金等ありました。これで大惨敗したんです。
総理、特に高額医療制度の総理方針、国民の理解はまだまだ得られていません、残念ながら。
先日、自民党を応援している方々が多い病院長等が集まる会合があって、参加してまいりました。参加者誰一人として賛成の方はいませんでした。患者と向き合っている病院の経営者の方々です。なぜがん患者からお金を更に…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、昨日、衆議院におきまして、与党そしてまた日本維新の会の賛成をいただいて参議院に予算を送付し、今ここで御審議を賜っておるところでございます。
衆議院とはまた違った意思の決定というものが、当然、二院制であります以上、参議院においてなされるということは承知をいたしております。委員が御指摘になりましたように、高額療養費にいたしましても、あるいは暫定税率の問題にいたしましても、あるいは教育の無償化にいたしましても、さらに参議院で国民の皆様方の御理解を得るべく、それはもう与野党の理解を得るべくということと同義でございますが、私どもとして努力もしてまいります…
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- (上の発言)
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佐藤正久(自民)
総理、これは本当真剣にやらないと。国会中継を見ている人はごく僅かです。御案内のとおりです。やっぱりいろんなツールを使いながら国民の理解を得ないと、まさに、必要があれば我々は否決をします、法案は。衆議院から送ってきたものが政府・与党の方針と違えば、当然それは否決することもあるでしょう。その代わり、これは参議院選挙に跳ね返ってくる。まさに国民の理解を得るということを総理が先頭に立ってこれ真剣にやらないと、これは本当に大きな痛手として我々に返ってきますので、その覚悟を持っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
その上で、この予算が成立した後の山として、参議院の山があると言われています。ただ、その前に関税の山があるかもしれません。私は、これまでの議論を聞いていて、もっともっとやっぱり日本政府は危機感を持つべきだというふうに私は思っております。私のが杞憂だったらいいです。ただ、トランプ大統領は、関税は辞書の中で最も美しい言葉としています。トランプ大統領は関税を武器とした外交を展開していますが、その関税は非関税障壁を含めて幅広くて、日本の消費税や円安ドル高の為替を名指しで批判をしています。
総理、日本は自由貿易を標榜しています。ルールに基づかない、国際秩序をないがしろにするようなこのようなトランプ関税は、日本の外交方針としても基本的には受け入れられないと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは御指摘のとおりでございます。
であらばこそ、日本として、先般の首脳会談もそうでございますが、それは、そういう強い意思を持って、なおかつ、きちんとロジカルに、日本だけの国益を主張しておるのではなくて、それがどうやってアメリカの国益にも資するのかということを理解、納得させない限り、それは、トランプ政権というのは別に独裁政権とかそういうものではございませんで、私、得票の分析をしましたときに、多くのアメリカ国民がドナルド・トランプ氏の主張に賛同してトランプ政権を選んだという、この民主主義の結果というものに思いをきちんと致さねばならないと思っております。そ…
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佐藤正久(自民)
四月二日から、トランプ大統領は、貿易赤字を解消するために相互関税を掛けると先ほどの施政方針演説で明言しました。多分、日本も対象になる可能性はあります。カナダのトルドー首相は、今回の二五%関税は、これは自由貿易の観点からも違反だと、到底受け入れられないとして報復関税を明言しました。メキシコもそうです。
今後どういうことになるか分かりませんが、石破総理の目の中には、報復関税とか、あるいは外為法の改正とか、あるいはWTOへの提訴と、こういうものは入っているんでしょうか、全く入っていないんでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今御指摘のことについては、常に政府内部で検討はいたしております。
ただ、報復関税あるいはWTOの提訴というような手段に至らなくても日本の国益を守るということを第一に考えてまいりますが、そういうようなあらゆる可能性を検討し、そういう場合のリスクを計算をするのが外交というものだということは委員と認識を同じくするものだと思っております。
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