まさに民間の力が今そこが足りないというところでありまして、国の方針でありますので、是非ここはお願いをしたいと思っています。
これ、医療だけではなくて、ディープテック、AI、いろいろこれから出てきます、まあ量子もありますしですね。そういうところでも同じ事情になりますので、是非、総理、この産業投資というのをお願いをしたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 338 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 441 発言)
まさに民間の力が今そこが足りないというところでありまして、国の方針でありますので、是非ここはお願いをしたいと思っています。
これ、医療だけではなくて、ディープテック、AI、いろいろこれから出てきます、まあ量子もありますしですね。そういうところでも同じ事情になりますので、是非、総理、この産業投資というのをお願いをしたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
今、東証による要請、上場企業に対して、自社株買いや増配のみの一過性の対応ではなく、今委員御指摘のように、人的な資本とか設備投資などの適切な経営資源への配分など、持続的な成長に向けた抜本的な取組を期待するものであるというふうに承知をしております。 自社株買いを行うかどうか含めて企業がその利益をどう活用するかというのは、基本的には企業自身の経営判断に属する事柄だと認識していますが、金融庁としては、上場企業に対し、経営資源の配分を含めた経営方針の開示の充実など、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた対応を促してきたところでありますので、引き続き、東証…
そうですね。是非、企業からのお金というのは社会の付加価値を上げていくように使っていただきたいというふうに思っております。 日本経済がなかなか伸びない、その一方で、アメリカや中国は物すごく経済を伸ばしてきた。ここにあったのがやっぱりスタートアップの振興でございまして、日本はすごくスタートアップ対策が遅れてきた。で、岸田政権の下でスタートアップ五か年計画を作りまして、ようやくその環境が整いました。 私の専門としている医療の分野でも、次々にこの医療系のスタートアップというのが今できてきまして、今AMEDで支援をしておりますので、かなりのスタートアップ企業が…
古川委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに承知をしております。 スタートアップ企業は、イノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在であり、官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから、日本政策投資銀行の特定投資業務を通じてスタートアップイノベーション分野に重点的にリスクマネーを供給しております。令和六年度補正予算においても追加財源を確保したところであります。 その上で、特定投資業務は、法令に基づき、民業補完、奨励に徹しながら適正な競争環境を確保することが求められております。委員が御主張されるような、民間…
まさに民間の力が今そこが足りないというところでありまして、国の方針でありますので、是非ここはお願いをしたいと思っています。
これ、医療だけではなくて、ディープテック、AI、いろいろこれから出てきます、まあ量子もありますしですね。そういうところでも同じ事情になりますので、是非、総理、この産業投資というのをお願いをしたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
以上で古川俊治君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。
自民党の佐藤正久です。総理以下閣僚の方、よろしくお願いします。
まず、総理の参議院審議への向き合い方、これをお伺いします。
衆議院では、野党が結束すれば、例えば政党への企業・団体献金法案を衆議院を通過させることができます。ただ、参議院で与党が反対すれば法案は成立しません。
総理は禁止より公開の立場ですが、総理・総裁として、法案として、法案によっては参議院の自民党、公明党にお願いしてでも法案を否決する覚悟がございますか。