石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 175 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 441 発言)

これは、委員も私も、あるいは岩屋大臣も中谷大臣もみんな同じような年でございますから、同じように政治のいろんな課題を見てきた。共和、リクルートのときもそうだし、共和のとき、あるいは佐川のときもそうだし、常にこのお話あるのですが、やはり透明性というのがなかった。そして、政治家の特権でお金が集まるということは廃止されねばならないことだ。

しかしながら、民主主義のコストは一体誰が見るべきなのという話をしたときに、お金持ちやあるいは世襲議員や、そういうのしかなれないのはいかぬよねと。そしてまた、公費というものが余りにウエートが高くなると、どうしても、議院内閣制ということもございますので、公権力というものに政党が余りに支配されるような事態もよくないよねということで、企業・団体献金は、あの細川・河野合意の際も、これ、やめというお話にはならなかった。これ、やめになったという証言をしておられる方もありますが、それはなかったのは記録から明らかなことでございます。

当時の与党におかれても異論が出て、企業・団体献金廃止ということにならなかった。まして、自民党の中ではそれとは全く違ういろんな決定がなされてきたわけであって、それでは、企業・団体献金というものを続けていきながらも、いかにして透明性を確保し公開性を更に上げていくかということ、そういうことを図っていきたいのであって、それを判断するのは主権者である国民だと。今委員が御指摘のように、みんな企業献金によって政治がゆがめられていると思っているよというようなお話でございましたが、そうであれば、そういう党に対しては国民の厳しい審判が下るということだと思っております。

個人ならよくて企業、団体なら駄目という理屈にも私はならないと思っておりまして、いかにしてそこにおいて透明度を上げ、公開度を上げ、そしてそれが、もう本当にいろんな政党の、あるいは政治団体の収支報告書を朝から晩までずっと見なければその関係が分からないというようなことでは、いかに公開をしたとしてもそれは公開の名に値をしないので、それがデータベースで公開できるようにしていきたいということで私どもは提案を申し上げておるところでございます。

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