自由民主党の宮崎雅夫です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。
平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。
これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。
その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
埼玉県八潮市での道路陥没事故を引き起こしたインフラの深刻な老朽化、そして昨今の自然災害の激甚化、頻発化から国民の命と生活を守り抜くためには、老朽化対策や防災・減災、国土強靱化対策の更なる加速化が不可欠です。また、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。
そのためには、資材価格や人件費の上昇を十分に加味した上で、事業の加速化に応え得るだけの国、地方の財源の上乗せ、さらに、財政状況が厳しい地方自治体でもしっかりとした対応ができ得る地方財政措置の充実が求められます。あわせて、これらの事業を担う国や地方自治体での技術職員の確保など、実施体制強化が重要です。
しかし、昨今の国家公務員や地方公務員の採用では、技術職の一般職員の合格者が採用予定者を下回る、あるいは辞退率が高くなるといった深刻な状況が見られます。民間企業との比較を考慮し、処遇も改善していかなければなりませんが、技術職の場合は高等教育での専門課程等で学ぶことが大切であることから、中長期的な視点での人材養成が求められます。
そもそも国や地方自治体の現場で事業の適正な執行に必要な技術職員が確保できているのか、支障は生じていないのか、さらに、高等教育段階での人材確保はできているのかなど、幅広い視野で行政評価や地方行政の観点から議論すべきと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
僅か一年で二倍となった米の急激な価格上昇に対して、石破総理の指示の下、小泉農林水産大臣のスピード感を持った随意契約による備蓄米の放出により、僅かな期間で大手小売店やコンビニ等での店頭販売が始まりました。先週も新たに二十万トンの売却を行うことなどを発表し、打つ手を緩めていません。余りにも急激な価格高騰に対応するための緊急的な放出により米価格には下落傾向が出てきておりますが、依然として予断を許さない状況です。
同時に、この十年間で半分近くまで減った米農家は、肥料や生産資材の高騰にさらされています。米の価格が生産コスト等に見合った持続可能性を確保できるものでなければ、食の安全、安心を守ることはできません。
小泉大臣は、大臣就任直後、私が委員長を務めている自民党の環境と調和した持続可能な農業推進委員会で、生産者の意欲がくじけないように、消費者の米離れを防ぎたいという思いだと述べられました。
今回のような価格高騰や目詰まりが生じた要因をしっかりと分析、評価しつつ、生産者、消費者双方が納得できる価格と安定的な供給を実現するとともに、大臣のお言葉のように生産者の皆さんが意欲を持って営農を続けていけるよう、今後の水田政策の見直しを行っていく必要があると思いますが、その決意と方策について農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
1
関口昌一議長
これより会議を開きます。
日程第一 国務大臣の報告に関する件（令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
総務大臣から発言を求められております。発言を許します。村上誠一郎総務大臣。
〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
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2
村上誠一郎(自民)総務大臣
おはようございます。
令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。
政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。
令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。
こうした機能がより有…
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3関口昌一議長
ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮崎雅夫君。
〔宮崎雅夫君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
4
宮崎雅夫(自民)
自由民主党の宮崎雅夫です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。
平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。
これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。
その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
埼玉県八潮市での道路陥没事故を引き起こしたインフラの深刻な老朽化、そして昨今の自然災害の激甚化、頻発化から国民の命と生活を守り抜くためには、老朽化対策や防災・減災、国土強靱化対策の更なる加速化が不可欠です。また、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。
そのためには、資材価格や人件費の上昇を十分に加味した上で、事業の加速化に応え得るだけの国、地方の財源の上乗せ、さらに、財政状況が厳しい地方自治体でもしっかりとした対応ができ得る地方財政措置の充実が求められます。あわせて、これらの事業を担う国や地方自治体での技術職員の確保など、実施体制強化が重要です。
しかし、昨今の国家公務員や地方公務員の採用では、技術職の一般職員の合格者が採用予定者を下回る、あるいは辞退率が高くなるといった深刻な状況が見られます。民間企業との比較を考慮し、処遇も改善していかなければなりませんが、技術職の場合は高等教育での専門課程等で学ぶことが大切であることから、中長期的な視点での人材養成が求められます。
そもそも国や地方自治体の現場で事業の適正な執行に必要な技術職員が確保できているのか、支障は生じていないのか、さらに、高等教育段階での人材確保はできているのかなど、幅広い視野で行政評価や地方行政の観点から議論すべきと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
僅か一年で二倍となった米の急激な価格上昇に対して、石破総理の指示の下、小泉農林水産大臣のスピード感を持った随意契約による備蓄米の放出により、僅かな期間で大手小売店やコンビニ等での店頭販売が始まりました。先週も新たに二十万トンの売却を行うことなどを発表し、打つ手を緩めていません。余りにも急激な価格高騰に対応するための緊急的な放出により米価格には下落傾向が出てきておりますが、依然として予断を許さない状況です。
同時に、この十年間で半分近くまで減った米農家は、肥料や生産資材の高騰にさらされています。米の価格が生産コスト等に見合った持続可能性を確保できるものでなければ、食の安全、安心を守ることはできません。
小泉大臣は、大臣就任直後、私が委員長を務めている自民党の環境と調和した持続可能な農業推進委員会で、生産者の意欲がくじけないように、消費者の米離れを防ぎたいという思いだと述べられました。
今回のような価格高騰や目詰まりが生じた要因をしっかりと分析、評価しつつ、生産者、消費者双方が納得できる価格と安定的な供給を実現するとともに、大臣のお言葉のように生産者の皆さんが意欲を持って営農を続けていけるよう、今後の水田政策の見直しを行っていく必要があると思いますが、その決意と方策について農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕
5村上誠一郎(自民)総務大臣
宮崎議員からの御質問にお答えいたします。
まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。
社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通…
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6
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
おはようございます。
宮崎雅夫議員の御質問にお答えいたします。
米の安定的な供給と水田政策の見直しへの決意、方策についてのお尋ねがありました。
今回の随意契約による備蓄米の放出については、外国産の米の輸入量が昨年と比べて今年は八十倍、台湾産の米の輸入量が六倍など、米価高騰が続いていることで、枠外で関税を払ってでも外国米を輸入する事業者が増加している事実も含め、消費者の米離れを防ぐという思いを生産者の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしているところであります。
また、御指摘のあった水田政策の見直しに向けては、米価高騰の要因や対応の検証を…
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7関口昌一議長
岸真紀子君。
〔岸真紀子君登壇、拍手〕
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