ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立することとし、学術に関する重要事項に係る審議、学術関係者間の連携の確保及び強化など、その業務の範囲に関する事項等を定めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、日本学術会議の改革の経緯と特殊法人化の必要性、ナショナルアカデミーとして期待される役割、本法律案に対する日本学術会議の見解、新たな会員選定方法や、監事、日本学術会議評価委員会の権限等の妥当性、財政基盤の多様化に向けた取組と政府による財政支援の在り方、現行法における内閣総理大臣による会員任命に関する法解釈の整理等について質疑が行われました。
本法律案に対しては、立憲民主・社民・無所属を代表して木戸口理事より、目的規定及び日本学術会議の業務に係る規定において、日本学術会議が独立して業務を行う旨を明記すること等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属の石垣委員より原案に反対、修正案に賛成、日本維新の会の柴田委員より原案に賛成、修正案に反対、国民民主党・新緑風会の竹詰委員より原案に反対、修正案に賛成、日本共産党の井上委員より原案及び修正案に反対、れいわ新選組の大島委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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38
関口昌一議長
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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39
関口昌一議長
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百十九
反対 十六
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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40
関口昌一議長
日程第五 日本学術会議法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔和田政宗君登壇、拍手〕
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- (上の発言)
41
和田政宗(自民)
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立することとし、学術に関する重要事項に係る審議、学術関係者間の連携の確保及び強化など、その業務の範囲に関する事項等を定めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、日本学術会議の改革の経緯と特殊法人化の必要性、ナショナルアカデミーとして期待される役割、本法律案に対する日本学術会議の見解、新たな会員選定方法や、監事、日本学術会議評価委員会の権限等の妥当性、財政基盤の多様化に向けた取組と政府による財政支援の在り方、現行法における内閣総理大臣による会員任命に関する法解釈の整理等について質疑が行われました。
本法律案に対しては、立憲民主・社民・無所属を代表して木戸口理事より、目的規定及び日本学術会議の業務に係る規定において、日本学術会議が独立して業務を行う旨を明記すること等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属の石垣委員より原案に反対、修正案に賛成、日本維新の会の柴田委員より原案に賛成、修正案に反対、国民民主党・新緑風会の竹詰委員より原案に反対、修正案に賛成、日本共産党の井上委員より原案及び修正案に反対、れいわ新選組の大島委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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42
関口昌一議長
本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこ君。
〔石垣のりこ君登壇、拍手〕
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43
石垣のりこ(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。
会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対の立場から討論をいたします。
本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の会員任命の在り方の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を言い渡しました。
政府は、本法案、新しい学術会議法案と現行の学術会議法の法解釈をめぐる問題は関係がないと主張していますが、詭弁を弄するにも程がありましょう。日本学術会議が今後政府による干渉を受けずに独立した組織として運営される上で、政府がどのような考えの下で六名…
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44
関口昌一議長
柴田巧君。
〔柴田巧君登壇、拍手〕
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