塩田博昭議員の御質問にお答えします。
基礎年金の給付水準の低下に対する防止策と効果についてお尋ねがありました。
衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと承知しています。
その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースで、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、相対的に若い世代ほどその恩恵は大きくなると見込まれています。
被用者保険の適用拡大に伴う小規模事業主への配慮についてお尋ねがありました。
今回の法案では、これまで以上に小規模の企業で働く方に被用者保険の適用を広げることから、最大十年を掛けて段階的に施行するなど十分な準備期間を設けることとしました。
加えて、労働者一人当たり最大七十五万円の支援の新設を予定しているキャリアアップ助成金を含め、経営や事務に関する事業者支援も用意することで、被用者保険の適用の円滑な実施につなげてまいります。（拍手）
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関口昌一議長
塩田博昭君。
〔塩田博昭君登壇、拍手〕
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塩田博昭(公明)
公明党の塩田博昭です。
ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、公明党を代表して質問いたします。
衆議院での審議に加え、自民、公明、立民による修正合意を経て、年金制度への国民の注目度はこれまでになく高まっております。これまでも、五年に一度行われる公的年金の財政検証を踏まえ、年金制度の改正が行われてまいりましたが、直近の財政検証では、今後、経済が好調に推移しない場合、現行制度のままでは将来三割ほど基礎年金の給付水準が低下する見込みであることが示され、この対応策が喫緊の課題…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。
将来的な基礎年金の底上げ措置の必要性についてのお尋ねです。
基礎年金の給付水準を確保することは重要な課題であると認識をしております。他方で、その水準は経済状況によって変わり得るものでもあることから、政府として、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。
その上で、衆議院で盛り込まれました三党の修正案は、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと考えております。政府といたしましては、国会での御議論を踏まえ、今後の社会経…
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- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
塩田博昭議員の御質問にお答えします。
基礎年金の給付水準の低下に対する防止策と効果についてお尋ねがありました。
衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと承知しています。
その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースで、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、相対的に若い世代ほどその恩恵は大きくなると見込まれています。
被用者保険の適用拡大に伴う小規模事業主への配慮についてお尋ねがありました。
今回の法案では、これまで以上に小規模の企業で働く方に被用者保険の適用を広げることから、最大十年を掛けて段階的に施行するなど十分な準備期間を設けることとしました。
加えて、労働者一人当たり最大七十五万円の支援の新設を予定しているキャリアアップ助成金を含め、経営や事務に関する事業者支援も用意することで、被用者保険の適用の円滑な実施につなげてまいります。（拍手）
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16関口昌一議長
猪瀬直樹君。
〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕
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猪瀬直樹(維新)
日本維新の会の猪瀬直樹です。
会派を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる国民年金法改正案について質問します。
日本維新の会は、五月二十九日に福岡厚生労働大臣に対し、年金制度改革に対する提言を行いました。本日は、その内容を踏まえ、改正案の問題点について石破総理と福岡厚労大臣にただしていきます。
政府・与党は、これまで、この年金制度の根本的な課題に向き合うことなく、問題の先送りを繰り返してきました。本改正案の柱の一つである賃金要件と企業規模要件の撤廃による被用者保険の適用拡大も、ま…
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18石破茂(自民)内閣総理大臣
猪瀬直樹議員の御質問にお答えをいたします。
第三号被保険者制度の現状認識についてであります。
第三号被保険者制度は、昭和六十年の改正で創設され、女性の年金権を確立したものですが、ライフスタイルが多様化する中において、第三号被保険者自身が保険料を負担していないことから、年金制度内において不公平感を生んでいるとの指摘や、いわゆる年収の壁として意識され就業調整が行われているとの指摘があるものと承知をいたしております。
一方で、第三号被保険者の中には、いわゆる専業主婦の方のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方々がおられること…
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